2013年09月12日

アジアの新しいガス・グリッド構築へ様々な連携不可欠

10日に開かれた「第2回LNG産消会議」は、前回に続いて生産国と消費国が共通のプラットフォームで対話する有意義な機会となった。会議では消費国同士、さらには生産者と消費者間でのパートナーシップの重要性が改めて認識された。様々な形でのパートナーシップ強化こそが、日本を含むアジア・プレミアムの問題や供給者側のコスト負担の解決策、さらには将来のアジアの新しいガス・グリッド構築に向けて重要な鍵を握るのだろう。

茂木経産相は米国のシェールガス革命の影響に対して「LNGのアジアへの流れが視野に入った」との見方を示した。バイヤーである日本にとって米国産LNGの輸入は供給源の選択肢が増え、コスト競争力の面でもメリットが大きい。ただ、“エネルギー・ルネサンス”に沸く供給側の米国やカナダは、まだ自国の国内市場向けにも完全な供給体制が整ってはいない。アジアなどへの国外輸出にも最終的な政治判断が絡むなどやや不透明さも残る。カタール国エネルギー相のアル・サダ氏は「ガス価格は米国・欧州・アジアの地域ごとに分断され、今後も続くだろう」と見通しを述べた。

現在のLNG市場は消費国と生産国双方にとって多くの課題が残る。中でも消費国にとっては、原油価格に連動した高価格の“アジア・プレミアム”は「受け入れ難いレベル」(モイリー石油・天然ガス相/インド)で存在する。スポット取引も現在あるが、長期契約より割高でボラティリティ(価格変動)のリスクも高いのが現状だ。一方、生産国側にも課題は残る。LNGプロジェクト自体が資本集約型のため、巨額のコストがかかるというリスクだ。

今回の会議ではこうした課題の打開策として消費国間でアジア・プレミアム解決に向けた「国際LNG共同研究会」の設立など新たな連携の形が提示された。また、アジアの国家間をまたいだパイプライン整備も含め、“パイプラインとLNGによる理想的な「アジアの新しいガス・グリッド」”が必要だという将来像が示されている。その一方で、生産国と消費国との間でリスクシェアリングの重要性を問う意見もあった。消費側も応分のリスク負担が避けられないとする考えだ。これに対して消費国はエネルギー供給源の多様化だけでなく、契約の多様化も必要だと応えた。例えば、小型あるいは短期契約によるリスク分散など「契約のポートフォリオ化でリスクを分散する」(リー・セン・ウェイ氏/シンガポール・エネルギー市場監督庁)という例などが引き合いに出されている。

消費国と生産国との間でどのような対話、解決策が議論の俎上に挙がるのかが注目された今回の産消会議。出席した各国のパネリストの意見の多くは、消費国同士、さらには生産国と消費国とのパートナーシップ強化の重要性を認識することで大方の一致を見た。だが、少しでも高く売りたい生産国と少しでも安く調達したい消費国との間で埋めなければならない溝はまだまだ深い。産消双方にとってWin-Winの関係となるような着地点を早期に見出すことが望まれる。

(櫻田光治)
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2013年07月31日

パイプラインも安全神話!?

東日本大震災に伴う東京電力・福島第一発電所の事故により原発の安全神話が脆くも崩れ去ったが、今度はガスパイプライン網の安全神話が生まれようとしている。原発の再稼働が難しいなか、政府は原発に代わる電源としても環境面と価格面から天然ガスシフトを強力に推進。石油やLPガスは天然ガスの攻勢に押されっ放しの状況にある。だが、天然ガスは独立した分散型電源ではない。とくに近年懸念され始めた首都直下型地震や南海トラフ大地震が仮に起こったとしたら、東日本大震災時のパイプラインの供給途絶時の混乱と比べ物にならないことぐらいは想像に難くない。阪神・淡路大震災では都市ガスの復旧には11週程度、新潟中越沖地震でも3週程度要しており、東日本大震災では10日程度かかった。防災・減災の視点も大事だが、災害発生時の国民の生活をいかに守っていくのか。偏らないエネルギーミックスが問われている昨今で、どうも片目を瞑って政策が進められているとしか思えない。

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2010年04月23日

出光、成長軸に事業グループを再構築

出光興産は4月22日、2015年度を目標とするグループの「長期ビジョン2015」をまとめ、同ビジョンに向けた実行計画「第3次連結中期経営計画(2010〜2012年度)」を発表した。注目された精製能力の削減は2013年度を目処に16%相当の10万b/d(現在64万b/d)としたが、どこの製油所になるかはまだ決定していないとし、明らかにしていない。中期経営計画では、成長を軸に前向きな投資戦略を示したのが今回の特色と言えそうだ。


同社のニュースリリースは
http://www.idemitsu.co.jp/company/information/news/2010/100422.html

説明会動画はこちらから
http://www.c-hotline.net/?module=Viewer&codeAcc=IDEMaa6f02649ede1da71a7cfbb3f575e078


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2009年10月10日

民主党の暫定税率廃止は良策

ガソリン税などの暫定税率廃止は、民主党には珍しく、良い政策である。高速道路無料化には反対だが、こちらは意義が大きい。昨年には一旦期限切れになったにもかかわらず、宮崎県の東国原知事は一部事実を隠蔽して復活に貢献した。必要な道路があるのは分かるが、だからと言って無駄な道路まで作ることを許容した覚えはない。地方経済に貢献すると言っても、大手ゼネコンの中抜きを論じなければ片手落ちである。この欺瞞こそ、日本を蝕む悪しき慣習の象徴だと考えて間違いなかろう。
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2009年04月06日

石油業界にショックな石油製品見通し

総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会石油市場動向調査委員会(石油市場動向調査委)が3月31日の第9回会合で示した2009〜2013年度石油製品需要見通しは、石油業界にとって大変ショックな内容であった。続きを読む
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