2015年03月30日

出光、電力・ガス社と石炭火力検討へ

出光興産は3月27日、九州電力と東京ガスの3社と共同で石炭火力発電所開発に向けた検討を進めることで合意した。千葉県袖ケ浦市に超々臨界圧方式の100万kW規模の発電機を2基設置し、電力小売りの全面自由化を睨んで2020年中頃に運転を開始する計画。今年5月には特別目的会社(SPC)の「(仮称)株式会社千葉袖ケ浦パワー」を3社から均等出資し、取締役を派遣する。設立時の資本金は4億9,800万円、資本準備金も4億9,800万円。

それぞれの持つバリューチェーンなどの強みを生かし、より安全、安定的、安価な電力供給を実現することで、エネルギー企業として社会的要望や期待に応えていきたいという。

千葉袖ケ浦パワー概略位置図


出光興産のニュースリリース(PDF)はこちらから※以下3つのリンクの内容は同じものです
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/index.html

九州電力のプレスリリースは
http://www.kyuden.co.jp/press_h150327b-1.html

東京ガスのプレスリリース(PDF)は
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/list.html

(上村)
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2013年12月02日

電力需要抑制へインセンティブ型DR検証

東日本大震災を機に電力ピーク時間帯の需給ひっ迫を解決するための効率的な電力システムの構築が課題となっている。政府が現在進めている電力システム改革には、電力会社の要請に応じて柔軟に電力需要家の電力使用量を抑制できるディマンドリスポンス(DR)の仕組み作りが求められる。これに対し、経済産業省は2013年9月から10月にかけて公募した「次世代エネルギー・社会システム実証事業」で6件の事業提案をこのほど採択した。内容は、需要家を束ねて電力の需給調整を担うディマンドリスポンス・アグリゲーターと呼ばれる事業者に対し、電力会社がインセンティブ(報酬)を支払う「インセンティブ型ディマンドリスポンス」の有効性を調査・分析するというもの。今年度中に実証に必要なシステム開発・構築などを進め、2014年度から本格的な実証を開始する予定だ。6件の各事業案件には、東京電力や東京ガスのほか、東芝、日立製作所、双日、ダイキン工業、エナリス、グローバルエンジニアリング、東光電気、シュナイダーエレクトリックなどの企業が名を連ねる。

ディマンドリスポンス・アグリゲーターは、あらかじめ工場や事業所などの需要者を集め、電力会社からの依頼を受けると需要者間の調整をして電力の需要抑制を実施するのが役割。需要抑制した電力分は「ネガワット(Negative Watt:=抑制した電力分の対価)」としてアグリゲートし(束ねて)、電力会社に販売する。インセンティブ型DRでは、電力会社はアグリゲーターを通じてネガワットを買い取り、一方の需要家はアグリゲーターを介してネガワット売上の中からそれぞれ相応の報奨金を得られるという仕組みである。電力会社など供給側主導で電力の需給一致を図るのではなく、需要者側が需要を減らして需給一致を図り、ピーク時の電力を抑えるという訳だ。DRの発動依頼から実際の電力需要削減までにかかる時間や削減可能な需要量の把握、供給予備力の代替活用検証、短時間での需給調整が求められるアンシラリー(Ancillary:周波数や電圧など電力品質の調節機能)の活用可能性などが検証される。

20131129incentiveDR.png.png


詳しくはこちらから
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131122001/20131122001.html

(櫻田光治)
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2013年11月26日

ソフトバンクが産業用燃料電池を導入

国内通信大手のソフトバンクは、クリーンで発電効率の優れた業務・産業用燃料電池発電システム『Bloomエナジーサーバー』を福岡市内の自社ビル「M-TOWER」に導入、11月25日より営業運転を開始した。導入したシステムは米国のブルームエナジー(Bloom Energy)社製で、同社とソフトバンクグループが設立した合弁会社・ブルームエナジージャパン(Bloom Energy Japan:東京都港区)が販売する。同システムが米国以外に設置されるのは今回が初。ただし、1kWh当たりの価格は、電力会社の提供する産業用電気料金に比べ割高なのが現状だ。ソフトバンクは、長期契約により設置費用などを月々の電気料金に分割・上乗せし、イニシャルコストを抑える「得意の」割賦方式で値ごろ感を訴求し、販売する方針。

燃料電池には数種類の方式があり、今回導入した製品は都市ガスから水素を取り出し、酸素と化学反応させ発電する「固体酸化物型(SOFC)」方式。この方式は一般的なガス火力発電機より発電効率が高いとされる。出力規模は200kWで発電効率は60%を超え、ビル全体の電力需要の約75%を賄うことが可能だという。すでに米国では画期的な分散型のベース電源としてデータセンターや工場、大規模商業施設、官公庁など、電力の持続的な供給が求められる施設での導入が進んでいる。

ソフトバンクグループの孫正義代表は「クリーンで安定した分散型ベース電源は、今後の日本の法人企業や自治体が安定的に電力を調達するうえで選択肢のひとつになると確信する。今回のシステム導入はグループにとって重要なマイルストーンだ」と語る。また、ブルームエナジーの共同創設者兼CEOのKRシュリダー氏は「今回のシステム導入で日本国内の法人企業は長期的に電気料金を予見することが可能になる」とし、将来的には日本での生産を視野に入れることも示唆した。

20131126softbank-bloomenergy.png


詳しくは
http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20131125_01/

(櫻田光治)
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2013年11月18日

10月の電力会社10社電力量2.0%増

電気事業連合会が発表した電力会社10社合計による2013年10月の発受電電力量は714.1億kWhと前年同月に比べ2.0%増えた。気温が前年に比べておおむね高めに推移し、冷房需要が増加したことなどが影響した。電源別の発受電電力量は、原子力発電が現在全停止となった影響により、火力発電が2カ月ぶりに増えている。

20131118denjiren10.png


電源別の内訳をみると、水力発電は出水率(川の水量を前年比で相対的に表す指標)が前年同月値を上回ったことで前年同月比45.7%増の46.4億kWh、火力発電は現在全ての原発停止の影響で同6.2%増の537.7億kWhとなった。太陽光、風力、地熱などの新エネルギーは同10.3%減の1.9億kWh。原子力は国内の原発50基全てが稼動ゼロの状態で発電停止のため0.0億kWh。冬場の電力需要期に入り、火力発電による燃料コスト高は電力各社を直撃するが、政府が年内策定を目指すエネルギー基本計画に原発を含めた電源構成比率(総発電量に占める比率)の明示は見送られる方針。


電気事業連合会のリリースはこちらから
http://www.fepc.or.jp/news/index.html

(櫻田光治)
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2013年10月18日

上期10社電力量0.7%減も原子力増

電気事業連合会が発表した2013年度上期(4月〜9月)電力会社10社計の発受電電力量は4,521.6億kWhと前年同期に比べ0.7%減った。6月から7月にかけて気温の上昇により冷房需要が伸びたものの、9月の気温が前年に比べて低く、冷房需要の伸び悩びが影響した。電源別の発受電電力量では原子力発電が前年同期より大幅に増加している。

電源別の内訳は、水力発電が前年同期に比べ0.5%減の345.5億kWh、火力が同2.1%減の3170.9kWh、原子力が同76.5%増の93.0億kWh、新エネルギー(太陽光、風力、地熱など)が同4.5%減の12.3億kWh。福島原発事故以降に毎年増えてきた火力発電電力量が減少しているのに対し、今期は原子力の設備利用率(稼働率)が4.6%と前年同期に比べ高くなっている。前年は5月から7月まで北海道電力の泊原発3号機が運転停止し、42年ぶりに国内全ての原発が稼動ゼロとなった影響により設備利用率は2.6%と低かった。

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昨年7月以降は夏場の電力需給安定のため、当時の民主党政権が関西電力の大飯原発3、4号機を再稼動。しかし、それも今年9月には法定の定期検査に入って運転を停止。現在は国内の原発50基全てが1年2カ月ぶりに稼働ゼロの状態にある。これから本格化する冬場の電力需要を控え、火力発電による燃料コスト高は電力各社の経営を直撃する。そうした中、今月16日に開かれた総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会では出席した多くの委員から原発維持の意見が相次いだ。国のエネルギー基本計画策定に向け今後の原発依存度合いを含め、エネルギーミックスの行方を注意深く見守る必要があるだろう。


電気事業連合会のリリースはこちらから
http://www.fepc.or.jp/
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