2014年03月18日

丸紅がウルグアイ洋上LNGの運営事業に参画

丸紅は3月17日、欧州ガス・電力大手のGDF SUEZがウルグアイで進める洋上LNG受入・貯蔵・再気化サービス事業に参画することで合意したと発表。GDF SUEZの子会社であるInternational Power S.A.(IPSA)がスペインに設立した投資会社へ50%出資し、完全子会社のGNLS S.A.(GNLS)に参画する。首都モンテビデオ近郊のラプラタ河上に世界最大級のLNG貯蔵能力を誇る浮体式貯蔵・再気化設備(FSRU)を接岸して新設するLNG受入ターミナル。同ターミナルは2015年7月に操業開始を予定しており、操業開始後15年の長期期間にわたりサービスを提供するというもの。ウルグアイ初の洋上LNG受入ターミナルの案件であり、日本企業にとっても世界初の参画となる。丸紅は同案件を足掛かりに洋上LNG受入ターミナル事業分野での世界展開を目指す。


詳しくは
http://www.marubeni.co.jp/news/2014/release/00019.html

(上村哲也)
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2014年01月21日

東ガス、米国プロパン連動LPG初受入

東京ガスは、都市ガス原料などへの使用目的で購入した米国産LPガスを横浜の同社根岸工場で1月15日に受け入れた。同社にとって米国産LPガス受け入れは今回が初めてであり、米国プロパン連動価格を価格指標としたLPガスの購入も初となる。米国のプロパン連動価格は、米国テキサス州モントベルビュー市場で取引される価格だ。シェールガスの隆盛により、米国産LPガスは中東産など従来のLPガスに比べ2〜3割安くなるという。アストモスエネルギー社が米国エンタープライズ社から購入し、日本へと輸送するLPガスの一部を同社が購入した形となる。

20140120tokyogas-usaLPG.jpg.jpg
【米国産LPガス受け入れ作業の様子】


原料供給源の多様化による安定調達と原料調達コストの低減を図る目的で、同社は2013年2月27日にアストモス社との間で米国産LPガス購入の合意確認書を締結した。今回根岸工場で受け入れた米国産LPガスは、同合意に基づいたもの。2018年までの6年間に合計約40万トンの米国産LPガスを受け入れる予定となっている。同社は、従来までのサウジアラムコ社による極東向け価格指標であるCPとは異なる価格指標でLPガスを購入することにより、世界需給をより反映したLPガス価格体系の実現を目指す。


詳しくは
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20140115-01.html


(櫻田光治)
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2014年01月09日

JAPEX、カナダ政府からLNG輸出許可

石油資源開発(JAPEX)は、同社が参画するカナダ ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産事業と同州西海岸でのLNG化・輸出事業の2つのプロジェクトについて、カナダ政府(カナダ国家エネルギー委員会)がLNG輸出を許可したと明らかにした。現地の生産拠点から年間最大約2,220万トンのLNGが2019年初頭より25年間にわたり輸出可能となる。同社はシェールガス鉱区の権益10%と同権益比率相当のLNG引き取り権利を有しており、LNG年間生産量1,200万トンの10%(120万トン)を建設予定の相馬LNG受入基地で受け入れる予定だ。輸入後は、既存のパイプラインなどに接続して国内での販売拡大を狙う。

同社は2013年4月、子会社のJAPEX Montney Ltd.を通じてプロジェクトを主導するマレーシア国営石油会社のペトロナス社(PETRONAS)と正式契約を締結した。同プロジェクトは、シェールガスの開発生産からLNG化、LNGの引き取りまでの全事業を全パートナーが同一の権益比率で保有する「一貫操業体制」が特徴だ。現在はLNG生産施設の詳細設計(FEED)が実施されており、2014年末の最終的な投資計画決定(FID)を目標に作業が進められている。昨年12月に来日したカナダのクラーク首相も今後のLNG輸出開始に向けて順調な見通しを示しており、日本企業が参画するカナダの複数のLNGプロジェクトはいよいよ本格的な動きを見せ始めている。


詳しい内容(PDF)はこちらから
http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20131220_Canada_LNG_J.pdf

(櫻田光治)
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2013年12月25日

コスモ・東燃など4社がLPG事業統合

コスモ石油、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事の4社は、2014年内をめどにLPガス(液化石油ガス)事業を統合し、4社による新たなLPガス統合元売会社を設立することに合意したと12月24日に発表した。これにより国内卸売から物流、出荷基地の運営、輸入・調達、海外トレーディングまで一貫した体制が実現する。新会社が誕生すれば、国内LPガス市場でENEOSグローブを抜きトップシェアとなる見込みだ。今回の事業統合の背景には、国内のLPガス需要が低迷する一方で、アジアなど海外市場は需要増が見込まれており、そこに米国シェールガスによる供給増の要因も加わるため、需給両面での構造的変化へ対応する狙いがある。

今回統合される4社の事業領域は、コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラルの3社のLPガス輸入・卸売事業、昭和シェルと住友商事の共同出資により2008年に設立したエネサンスホールディングスのLPガス卸売事業、住友商事のLPガストレーディング事業だ。4社は今後、統合検討委員会を設置し、事業統合の形態や事業戦略・運営体制、ガバナンス体制などを協議する予定。2014年4〜6月の間には基本合意書を締結し、同年10〜12月の間に新統合元売会社の設立と営業開始を目指す。

20131224cosmo-tonen-shell-sumitomo.png.png


詳しくは
http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_131224/index.html

(櫻田光治)
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2013年10月21日

8月LPガス民備日数は63.9日

8月末時点のLPガス備蓄状況は、民間備蓄が7月に比べ0.3万トン増えて213.8万トンとなった。これは備蓄日数63.9日分に相当する。一方、国家備蓄は前月比2.3万トン増の70.6万トンとなり、備蓄日数は21.1日分。国家備蓄が政府目標の150万トンまで残り約80万トンに迫っているのに対し、民間備蓄は政府より義務付けられた基準備蓄量(備蓄日数50日分相当量)を必ず上回らなければならず、石油備蓄よりも運用要件が厳しいため、LPガス元売各社に重い負担がのしかかっている。

20131021LPG.gif


10月中旬が過ぎ、これから冬場に向けてLPガス需要が本格化する。需要期の冬季に輸入量を極端に増大させないため、LPガス元売各社は夏場から在庫積み増しの動きを始めるのが慣例であり、自主的な備蓄も進む。だが、前年の実績で各社に定められた基準備蓄量は、冬場の需要増によって在庫不足分を備蓄から取り崩し、基準備蓄量を下回るという場合もある。民間備蓄日数50日分は長年クリアしているものの、不足が生じた場合にはスポット購入で常に備蓄量の順守を強いられるため、CPの高騰を招くなどの悪循環が続いている。

LPガス元売事業者などで構成する日本LPガス協会(日協)は今年8月、経済産業省に民間備蓄日数軽減など盛り込んだ要望書(「平成26年度LPガス備蓄等に関する要望書」)を提出した。その中味は、倉敷(岡山)と波方(愛媛)の2カ所の国家備蓄基地が完成し、全国5カ所の国家備蓄体制が整ったことで、民間備蓄日数の負担を段階的に軽減してほしいというものだ。新たな国家備蓄2基地にガスインした時点で民間備蓄の相当備蓄日数分を軽減し、それ以後は国家備蓄150万トンの貯蔵が全完了した時点で、⺠間備蓄日数を30日へ軽減するという具体案も示された。日協の山ア会長(アストモスエネルギー社長)は7月の記者懇談会の席で「民間備蓄の負担軽減は1日でも早く実現したい案件だ」と語り、粘り強く政府に働きかける決意を滲ませた。


資源エネルギー庁「LPガス備蓄の現況」(PDF)はこちらから
http://www.enecho.meti.go.jp/info/statistics/lpgasu/index.htm

posted by 鈴木零号 at 18:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | ガス関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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