2010年03月25日

エネルギー基本計画がパブリックコメントへ

経済産業省は3月24日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の骨子案を公表し、広く国民の意見を募るパブリックコメントを開始した。指定の要望フォーマットがあり、4月7日18時必着で受け付ける。

同骨子案では、国産と原子力のエネルギー自給率に、自主開発資源を加えた広義の指標として「自主エネルギー比率」という言葉を定義し、現状の38%から約70%に引き上げるとの考え方を示した。石油の自主開発比率は現状が16%と目標の40%以上を大きく下回っており、石炭や天然ガスを含めた化石燃料全体に目標を設定し直し、輸入量のうち現状の25%から50%超の目標に据えることを示唆。一方、原子力は2020年までに8基が増設、設備利用率が約85%という目標も明記された。

原子力はCO2削減と低コストという謳い文句で語られることが多いが、日本国民の原発嫌いは根強いものがある。原発のデメリットや全体像を政府もほとんど語らず、どこか片手落ちで不透明な感もある。原発の稼働率を85%に引き上げ、維持していくことは現実的な話ではないように思われ、原発政策が頓挫した場合の想定が全くなされていないようにもみえる。エネルギー全体の将来像を見通す、日本国民の優れた英知に期待したい。


エネルギー基本計画のパブリックコメント告知ページは
http://www.meti.go.jp/topic/data/100324aj.html


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2009年12月11日

エルニーニョ、春まで持続する見込み

気象庁は12月10日、エルニーニョ現象が発生しており、春にかけて持続する可能性が高いと発表した。 11月の日本の天候に、エルニーニョ現象時の明瞭な特徴は見られなかったという。

詳しくは
http://www.jma.go.jp/jma/press/0912/10a/elnino200912.html
posted by 鈴木零号 at 18:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日波CCT官民協力枠組みへ政府間対話継続

資源エネルギー庁石炭課長を団長として官民総勢20名が11月30日から12月6日までポーランドを訪問した「クリーン・コール・テクノロジー(CCT)官民ミッション」で、技術協力の拡大に向けた枠組み構築の検討を政府間対話で継続することとなった。

ポーランド側から提案があったのは
1.ポーランド経済省エネルギー長から、ポーランドのエネルギー政策の中で重要視しているのは石炭のクリーン技術。とくに石炭ガス化複合発電(IGCC)、二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入を重視しており、日本の世界トップレベルのCCTに興味があり、CCT分野での協力を推進したい。

2.ポーランド石炭中央研究所から、ガス管理や炭層メタンガスの回収(ECBM)といった保安面の説明がされ、炭鉱保安分野で日本に協力要請した。

3.石炭化学処理研究所から、石炭酵素燃焼、CCS、コークス製造技術といった具体的な分野で協力を提案した。


ポーランドの電源構成は石炭火力が93%を占める。老朽化した石炭火力発電設備は30%以上とのこと。今年3月にはポーランドから30名強のエネルギーミッションがはじめて来日し、日本のIGCC、CCSなどの技術に強い関心を示していたという。10月にはマチェイ・ノヴィツキ環境大臣が訪日し、日本のCCTに期待するコメントがあった。

同ミッションには日本側は経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)、財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL)をはじめ、電源開発、中国電力、日立製作所、バブコック日立、東芝、三菱重工業、IHI、新日鉄エンジニアリング、千代田化工建設、出光興産の民間企業10社が参加。


詳しくは
http://www.meti.go.jp/press/20091209003/20091209003.html
posted by 鈴木零号 at 10:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月09日

読売新聞「白樺ガス田の掘削施設完成」

日中両政府が共同開発で合意した東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)で、中国が天然ガスの掘削施設を完成させていたことが、海上自衛隊のP3C哨戒機の監視活動で、8日までに確認されたとのこと。いつでも採掘できる状態らしい。

ガス田「白樺」中国が掘削施設完成…海自確認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091209-OYT1T00074.htm
(出所:読売新聞)
posted by 鈴木零号 at 17:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年12月03日

三菱UFJリサーチレポート「ベネズエラ」

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは12月2日、「ベネズエラ経済の現状と今後の課題 〜21世紀型社会主義と巨大な原油資源のゆくえ」と題したレポート(調査部)をWeb上で公開した。オリノコ川流域の重質油の探査・開発を進める同国は、近い将来にサウジアラビアに匹敵する世界最大級の原油埋蔵国と認定される見込み。だが、チャベス政権が掲げる「21世紀型社会主義」は、同国経済に負の影響を及ぼしつつある模様。同レポートは、同国のプラス面とマイナス面を含めた最近動向を分析し、今後を展望したもの。

詳しくは
http://www.murc.jp/report/research/detail.php?i=1058
posted by 鈴木零号 at 11:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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