2010年04月28日

沖電、ラオスの太陽光発電マイクログリッド設備完成

沖縄電力は4月27日、ラオス国内で進めている太陽光発電マイクログリッドシステムの実証研究設備が完成したと発表。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から受託した実証研究事業「太陽光発電システム等出力安定化制御技術実証開発(PV+小水力+キャパシタ)」を受託したもの。


沖縄電力のニュースリリース(PDF)は
http://www.okiden.co.jp/news/index.html


posted by 鈴木零号 at 15:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

JOGMEC、ウズベキで石油や天然ガス調査などMOU

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は4月23日、ウズベキスタン共和国の関係機関と、「石油製品と天然ガスのマーケティングに関する調査」と「レアメタルに係わる共同探査」の2つの覚書(MOU)を締結した。


同国の石油や天然ガスは内陸部に存在しているため、市場までの効率的な輸送が今後の資源開発の鍵を握るという。JOGMECは国営石油会社ウズベキネフテガスから情報提供を受けながら、
1.輸送のためのインフラ余剰能力や使用条件
2.ウズベキスタンや周辺国のマーケット、
3.石油製品や天然ガスのスワップの可能性など
以上を調査し、同事業に関心のある邦人企業へ報告することで合意したとのこと。

レアメタルでは、カシュカダリヤ地方で共同調査を実施し、優良な調査結果を得た場合にはJOGMECが取得した権益を邦人企業に引き継ぐこともできる。
今回の覚書は、ガニエフ副首相兼対外経済・投資・貿易大臣が来日したのを機に、同行されたウズベキネフテガスのアフメドフ副総裁と、地質鉱物資源国家委員会「ゴスコム・ジオロジ」のトゥラムラトフ議長代行との間でそれぞれ締結されたもの。


詳しくはJOGMECのニュースリリース(PDF)へ
http://www.jogmec.go.jp/news/release/2010.html#0423
posted by 鈴木零号 at 14:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月27日

環境省、キャップ&トレード論点パブコメへ

環境省は4月26日、「キャップ&トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に対する意見募集を5月26日まで受け付けると発表。

キャップ&トレード方式による総量規制か、原単位方式の採用か、焦点は排出枠の設定方法になるのであろう。
今回意見募集の対象となった論点は
1.対象期間
2.排出枠の総量
3.対象ガス
4.排出枠の設定対象
5.排出枠の設定方法
6.費用緩和措置
7.その他
で構成されている。

地球温暖化対策基本法案は国会ですでに議論が始まっており、90年比25%削減という根拠不明確かつ国際的にも不公平で日本経済に大打撃を与えかねない内容で可決される情勢にある。同法案には国内排出量取引制度の創設が施行後1年以内を目途として成案を得ることが記されており、具体的な制度設計が急がれる。


環境省のパブリックコメントはこちらから
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12423



国内排出量取引制度とはそもそも別の話ではあるが、日本に同情の声も寄せられているという不公平な「90年比」についても言及しておかなければならないだろう。COP15で最終合意に至らなかったので、事なきを得たが、90年以前に省エネを徹底してきた国にとって厳しく、石炭をはじめとする化石燃料を非効率的にバンバン燃やしていた国が有利になる訳だから、ルールとして欠陥がある。しかし、鳩山政権は根拠ないまま、無条件で「90年比」を採用。同法案が可決すれば、日本国がこのルールを公式的に認めたことになりかねない。本来ならばマスコミが先導して「90年比」の是非を問い、世論形成に一役買うべきなのだが、そんな動きもない。この国は言論界を含めて正常に機能しているとはとても言えそうもないようだ。
一人相撲でもするように自虐的な厳しいルールを勝手に課しておいて、ゲームに勝てる筈もない。逆に「成長のバネにする」というのが見識者たちのスタンスのようだが、わざわざ自虐的なルールで縛らなくても、やり方は幾らでもありそうなものだ。欧米にルール変更を迫られて、泣いてきた経験がこの国には沢山あることをまさか忘れた訳ではあるまい。何か勝算あってのことだと思いたいが、新エネや原発程度の政策では話にならない。従来の発想とは全く異なり、エネルギーを無限に増幅させるような技術でもなければ到底勝目はなかろう。


「地球温暖化対策基本法案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
posted by 鈴木零号 at 13:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月26日

アラビア海で川崎汽船タンカーを海賊が銃撃


川崎汽船は4月26日、ペルシャ湾から日本向けに原油を運んでいた同社海外子会社所有のタンカー「ISUZUGAWA(イスズガワ)」号(15万9929トン)が、日本時間4月25日11時15分頃にアラビア海で2艇の高速船に乗った海賊から追跡・銃撃という目に遭ったことを明らかにした。

このパナマ船籍タンカーの乗組員は、インド人12人とフィリピン人15人で構成されていたが、幸いなことに負傷者や油などの流出もなく、船体に軽微な損傷を受けた程度とのこと。約60分の回避行動で襲撃を振り切った模様。


こういう事件に遭遇すると、資源の乏しい日本にとって、シーレーンの安全確保がいかに重要なことか改めて痛感させられる。話は少し飛躍するが、普天間問題で揺れる日米安保を尻目に、中国は軍事力を着々と拡大しており、沖縄と台湾付近で大規模な軍事演習を展開させるなど威圧的な行動を起こしている。中国が太平洋を自由に行き来するためには、沖縄と台湾が位置的に邪魔であり、同国の影響下に置きたいと思うのも自然なことであろう。もしそれが現実化、もしくはそれに近い状況下となれば、日本経済は致命的な打撃を被ることになる。沖縄県民をはじめ日本人は、そういう視点を忘れることなく、普天間問題を語らなければならないのであろう。


川崎汽船のニュースリリースは
http://www.kline.co.jp/news/2010/100426.htm
posted by 鈴木零号 at 16:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月21日

これで良いのかエネルギー政策見直し方針案

経済産業省は4月19日、「資源エネルギー政策の見直しの基本方針(案)」を4月30日までパブリックコメントにかけた。総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会による骨子案発表後のパブリックコメントは今月7日に終了。同方針案は同委員会で19日に審議された第3回会合を受けてようやく発表されたもの。

同方針案では2030年という時間軸を明確に示すとともに、骨子案でも示された「自主エネルギー比率」は、現状の38%から2030年度には約70%に引き上げるとの考え方を示した。原子力は2030年までに14基が増設、設備利用率が約90%という高い目標も明記されている。数字で辻褄合わせしているような無謀な目標にしか見えない。石炭や天然ガスに関する記述に勢いがあるのに対し、石油やLPガスはいかに事業を縮小していくかの着地点を探る記述にとどまっている。

同方針案も所詮、別の資源に振り回されるものでしかなく、資源の乏しい日本にとってエネルギー政策を根底から覆して考え直す代物ではない。本当に急がなければならないのは、原発や太陽光の推進ではなく、別のところにある。政府の頭脳はどうも硬直化しているとしか思えない。


同方針案は、総合資源エネルギー調査会総合部会基本計画委員会第3回会合で審議されたもので、第2回会合後の基本計画案骨子パブリックコメントを受けて発表。今後のスケジュールはパブリックコメントを受けて、政府の成長戦略や中長期ロードマップなどとの整合性を図り、5〜6月に見直し案をとりまとめる方向だ。「環境・エネルギー政策に関する国民対話」は、4月22日の東京会場を皮切りに順次全国へ拡大している。


(出所:経済産業省)


詳しくはこちらから
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004657/pubcomm100419.html
posted by 鈴木零号 at 10:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


セキユの形

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。