2010年05月07日

JAPEX、カナダ・ビチューメン拡張開発を申請

石油資源開発(JAPEX)は4月29日、2008年5月から実施していたカナダ・アルバータ州ハンギングストーン(Hangingstone)鉱区での未開発地域拡張開発事業の実現に向けた環境影響調査を終え、アルバータ州政府エネルギー資源保護委員会と環境省に対してビチューメン生産量を既存操業含む最大3万5000b/dまで追加するという内容で開発許可申請を提出した。

今後は基本設計に着手し、設備規模と構成の最適化を図るという。開発許可の取得は、通常約1年半要すると言われているらしい。来秋頃に開発許可の取得を受けて最終投資意思決定した後、2011〜2012 年冬季から建設工事に着手し、2014年末までに生産開始する流れを見込んでいる。

「ハンギングストーン拡張開発プロジェクト位置図」
ハンギングストーン鉱区拡張エリア
(出所:以下石油資源開発)


ハンギングストーン拡張開発プロジェクトは、アルバータ州フォートマクマレー地区の南南西52kmに位置し、ビチューメン生産には「Steam Assisted Gravity Drainage(SAGD)法」が適用される。同社は、1999年から連結子会社ジャパン・カナダ・オイル・サンズ(JACOS:Japan Canada Oil Sands Limited)を通じて、通称3.75セクション地域でオイルサンド層から採取される超重質油「ビチューメン」をSAGD法により約7000b/dを生産している。JACOSが拡張開発エリアのオペレーターとして75%権益を保有し、残りはネクセン(Nexen Inc.)が保有。現在計画している開発シナリオでは拡張開発エリアからのビチューメン生産量が平均2万5000〜3万0000b/dに及ぶと見込まれている。

「SAGD法概念図」
SAGD法概念図


詳しくは石油資源開発のニュースリリース(PDF)へ
http://www.japex.co.jp/newsrelease.html


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2010年05月06日

豪サンライズガス田開発は洋上浮体式で基本合意

大阪ガスは4月29日、オーストラリア北部海域にあるサンライズガス田の開発方式をめぐり、プロジェクト参加企業4社が洋上浮体式LNGプラントを採用して開発することで基本合意に達したと発表。今後は、ガス田開発に関して技術検討し、最終合意に向けて協議していく。


同ガス田は、ガスが1450億m3(LNG換算で約1億トン)とコンデンセート が2億2600万バレルの埋蔵量を誇る。大阪ガスは2000年7月にウッドサイド・ペトロリアム子会社からサンライズガス田権益の10%分を取得したし、完全子会社を通じてガス田の開発方式をめぐり参加企業と検討が重ねられてきた。海上にLNGプラントを設けるため、天然ガスを海底ガス田から陸上プラントまで輸送するパイプライン建設が不要になるという点が決め手となった模様。
同ガス田には、オペレーターのウッドサイド・ペトロリアムが33.44%出資するほか、コノコフィリップスが30.00%、ロイヤルダッチ・シェルが26.56%出資している。


「サンライズガス田の所在地」

(出所:以下大阪ガス)


「洋上浮体式LNGプラント イメージ図」



詳しくは
http://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2010/1189030_2408.html
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2010年04月28日

国際帝石、磐城沖ガス田海上施設を撤去へ

国際石油開発帝石は4月28日、2007年7月に商業生産を終了した磐城沖ガス田の海上生産施設(プラットフォーム)の撤去作業を5月から7月の間で実施すると発表した。


同ガス田は、同社100%子会社の磐城沖石油開発が権益50%、エクソンモービル有限会社が35%、東燃ゼネラル石油が15%保有していたもので、1973年に発見され、84年7月に商業生産が開始。操業終了に伴い坑井の廃坑作業などが進められてきた。生産された全量が東京電力の広野火力発電所へ供給された。累計生産量は天然ガスが約56億m3(原油換算約3500万バレル)、コンデンセートが約7万1480KL(約45万バレル)に及ぶ。

磐城沖ガス田
(出所:国際石油開発帝石)


国際石油開発帝石のプレスリリース(PDF)はこちらから
http://www.inpex.co.jp/news/index.html
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2010年04月23日

国際帝石、キタン油田生産開発に着手

国際石油開発帝石は4月22日、ティモール海共同石油開発地域内のJPDA06-105鉱区「キタン油田」開発計画が管轄当局により承認を受けたので、2011年後半の生産開始を目指して開発作業に着手する。


同鉱区は、東ティモール民主共和国とオーストラリア連邦により共同管理されているもので、2008年に発見された海洋油田。子会社インペックスチモールシーが同鉱区の35%権益を保有しているほか、オペレーターであるイタリアのENI社が40%、カナダのTalisman Energy社が25%保持している。海底仕上げ井から生産した原油を「Floating Production Storage and Offloading System」(FPSO:洋上石油生産・貯油・出荷施設)へ送出し、処理した後に出荷する開発方式を採用する予定なんだとか。


(出所:国際石油開発帝石)


国際石油開発帝石のプレスリリース(PDF)はこちらから
http://www.inpex.co.jp/news/index.html

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2010年04月13日

JOGMEC、オリノコ油田の開発・改質事業へ出資

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は4月12日、合弁事業の契約締結などを条件に、国際石油開発帝石と三菱商事が参加するベネズエラ・ボリバル共和国オリノコ地帯カラボボ・エリアでの超重質油の開発・生産や改質事業に出資すると決めた。


両社が米シェブロン社(Chevron)、ベネズエラの石油関連サービス企業スエロペトロル社(Suelopetrol, C.A., S.A.C.A.)とともにコンソーシアムを組成し、今年1月に実施されたカラボボ・エリアの国際入札に応札したもので、同コンソーシアムはプロジェクト3(カラボボ・エリア・ブロック5、ブロック2South、ブロック3Northを落札。同事業は、同コンソーシアムとベネズエラ国営石油会社(PDVSA)の子会社「Corporación Venezolana del Petróleo, S.A.(CVP)」が合弁会社を設立し、ピーク時には約40万b/dの原油生産が見込まれている超重質油(オリノコタール)の開発・生産をはじめ、改質事業を実施する。

JOGMECは、国際石油開発帝石と三菱商事が共同設立する「日本カラボボ石油株式会社」へ対象事業費の49%を出資予定。2010年から2017年までに想定される出資額合計は約250億〜320億円。同プロジェクトの持株比率は日本カラボボ石油が5%であり、CVPが60%、シェブロンの子会社「Chevron Carabobo Holdings ApS」が34%、スエロペトロルが1%。同鉱区はオリノコ川北東に位置し、総面積は557km2。

ベネズエラは世界的にも大規模な埋蔵量を有する産油国であり、オリノコベルトの埋蔵量を合わせると、サウジアラビアにも匹敵する可採埋蔵量を誇る。オリノコタールはすでに発電用燃料として利用されているが、今後さらなる開発の進展と改質技術の向上が期待されている。エネルギー供給源の多様化や安定確保に役立つほか、石油資源の枯渇年数が延びるなど、日本の国益に資する。大規模な開発技術が進歩を遂げ、オイルサンド、オイルシェール、オリノコタールなどの非在来型原油がすべて採掘可能となれば、石油資源の可採年数は200年以上に伸びるとも言われている。


オリノコ油田カラボボ地区
(出所:JOGMEC)


詳しくはJOGMECのニュースリリース(PDF)へ
http://www.jogmec.go.jp/news/release/2010.html#0412_02
posted by 鈴木零号 at 13:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | 開発部門 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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