2010年05月17日

スマートメーター制度検討会が初会合へ

経済産業省資源エネルギー庁の私的研究会としてスマートメーター制度検討会が発足し、第1回会合を5月26日に開き、「スマートメーター制度検討会」の趣旨や現状と課題などを審議する。傍聴希望者は5月21日17時までに三菱総合研究所に登録する必要がある。


開催通知は
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100517001.html


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2010年05月14日

「北九州市風力発電産業シンポジウムin東京」開催へ

風力発電事業者懇話会と4月1日に合併した日本風力発電協会(JWPA)は、新しいJWPAの第1回イベントとして北九州市などと共同で「北九州市風力発電産業シンポジウムin東京」を5月27日にグランドプリンスホテル新高輪・国際館パミール(東京都港区)で開催する。5月21日までに事前登録する必要はあるが、参加費は無料。

環境モデル都市を掲げる北九州市の北橋健治市長ほか、足利工業大学の牛山泉学長と日本風力発電協会代表理事が講演した後に、日経BPの山根小雪氏がコーディネーター役を務めるパネルディスカッション、懇親会も実施。パネラーには、日本大学准教授の長井浩氏ほか、ユーラスエナジーホールディングスや三菱重工業、経済産業省、国土交通省、環境省、北九州市を予定。


詳しくは
http://log.jwpa.jp/content/0000288979.html
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JPEC、技術開発・調査事業全容の成果を発表へ

財団法人石油産業活性化センター(JPEC)は、6月2日に「第24回技術開発・調査事業成果発表会」を開催する。今年度から技術開発事業と調査事業の成果発表会を同時に開催し、同センターの成果全容を公開・普及するという。事前登録の必要はなし。参加費は無料だが、入場には名刺2枚が必要となる。

基調講演には国の環境・エネルギー政策のご意見番として知られている、東京工業大学の柏木孝夫教授が壇上に立つ。基調講演後には3会場での口頭発表とポスターセッションが始まり、発表後には懇親会も予定。原油重質化に対応するプロセス技術、バイオマスをはじめ、水素製造・インフラ、安全基盤整備、自動車、民生用燃料利用等の技術開発・調査、海外石油業界動向調査など内容は多岐にわたる。

原油重質化対応関連は、石油業界が喫緊に対応しなければならない至上命題なだけに、プログラムも手厚い。5月11日時点での原油重質化対応関連のプログラム内容は、
「重質原油の高分解を達成するRFCCトータルシステムによる新規重質油高度分解・有用化技術の開発」(袖ヶ浦第602研究室)
「原油重質化に対応したガソリン基材確保のための硫黄分高度吸着除去技術の開発」(戸田第601研究室)
「重質油対応高オクタン価ガソリン基材製造技術の開発(炭化水素の接触分解触媒としての大細孔ゼオライト合成技術の開発)」(横浜国立大学)
「非在来型フィードストックの我が国への導入に関わる課題」(新日石総研)
「組成制御型高度石油精製のための重質油分子反応モデリング技術の調査」(出光興産)
「超重質油(オイルサンド油)等の分解有用化技術開発」(袖ヶ浦第603研究室)
「超臨界流体反応をキーとする選択的分解による非在来型重質油等アップグレーディング技術の開発」(戸田第602研究室)
「超臨界技術を利用した重質油水熱分解改質技術の開発(超臨界水を利用した超重質油分解における部分酸化・水素化反応の探索)」(宇都宮大学)
となっている。


詳しくは
http://www.pecj.or.jp/japanese/newsletter/news_H22_2010/H220511_a.html
posted by 鈴木零号 at 11:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | 審議会・セミナー等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月12日

石油は蚊帳の外?第3回中長期ロードマップ小委開催へ

環境省・中央環境審議会地球環境部会は、第3回中長期ロードマップ小委員会を5月18日に開催し、今回で2回目となる関係業界・団体からのヒアリングを実施する。傍聴希望者は明日5月17日(月)正午までに事前登録が必要。

なお、公開が遅れていた配布資料は、今日アップされた模様。メンバーには国内排出量取引制度小委と重複している委員もおり、東京電力の影山嘉宏環境部長、東京ガスの冨田鏡二環境部長が名を連ねている一方、やはり石油業界の名前は見当たらない。地球温暖化対策基本法案の基本計画や実施計画に影響するだけに、これが「石油は依然として基幹エネルギー」に対する正当な扱い方なのかどうかは疑わしい。むしろ、これほど便利な石油を日本はどのように使用し、別のエネルギー源をどう育てていくかと発想していくのが大事なのではなかろうか。経済をけん引するネタがなく、成長分野がほしいのは分からないでもないが、逆に経済の重しになるようでは迷惑もいいところだ。


同小委は小沢環境大臣試案などをたたき台として国民各界各層から意見を聴取し、基本法の成立後に策定作業の始まる「基本計画や実施計画の効果的な土台作り」が最大の目的だとのこと。今日すでに第1回目のヒアリングが終わったが、今月から関係企業やNPOなどに月2〜3回程度、計6〜7回程度でヒアリングを実施し、基本法案に基づく基本計画などの検討のため、論点を整理する。小沢大臣試案に対するパブコメ意見の中間とりまとめ、地方ヒアリングなども併せて同小委で報告予定なんだとか。

「90年比25%削減」を明記する同法案が成立してしまうと、日本は公式的に「90年比」という基準年を認めたことになりかねない。前提条件に欠陥ある同法案は日本経済だけが国際競争力を失い、プレッシャーばかりが年々強まる悪法であろう。小沢大臣は「90年比は科学的根拠があると思う」と発言しているが、「思っている」だけで環境省側からも根拠は未だ示されていない。なぜ画期的なイノベーションを期待して、わざわざ自分たちの首を絞めなければならないのか。全くもって理解できない。「口には出さないが、本当はウルトラCがある」ことをただただ望むばかりだが、期待しているだけでこんな無茶な法案を通すのであれば、救いようのない大馬鹿者であろう。国の将来を揺るがす日本最大の問題な訳だから、法案成立を急ぐことよりも、納得のいく説明をまずはしてもらいたい。


開催通知は
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12469

第1回目の議事次第・配布資料はこちらから
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-11.html


(追記)5月17日
環境省からの同ページ閲覧を確認しました。早めに「90年比」の科学的根拠を示してくれたら、納得する国民が増えることと思います。
posted by 鈴木零号 at 19:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 審議会・セミナー等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月10日

国内排出量取引制度小委がヒアリング実施へ

環境省・中央環境審議会地球環境部会は、第2回国内排出量取引制度小委員会を5月13日に開き、関係業界・団体からヒアリングする。傍聴希望者は明日5月11日(火)17時までに事前登録が必要。

国内排出量取引制度を巡り、専門的な検討や論点整理を実施し、今後の制度設計に役立てるのが同小委員会の目的。5月中はヒアリングを実施して、6〜7月に個別論点を審議していく。同小委員には、東京電力の影山嘉宏環境部長、東京ガスの冨田鏡二エグゼクティブ・スペシャリスト環境部長が名を連ねるが、石油業界の名前は見当たらない。


開催通知は
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12453
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