2013年11月22日

南相馬市でグリーンハウス屋根のPV実証

ソーラーフロンティア(SF社)は11月20日、温室を使った高付加価値型農業で収益を上げるグリーンハウスの屋根に、同社製CIS薄膜太陽電池モジュールを乗せて売電収益を上げるという「PVグリーンハウス実証事業」を福島県南相馬市で開始したと発表。農業とその農地の上部空間を利用した太陽光発電事業の両立を目指し、収益性と持続性の高い施設園芸モデルを構築するのが今回の目的である。福島県の協力のもと、約1,300m2のグリーンハウス屋根に計324枚(50kW)の太陽光パネルを設置し、ハウス内ではイチゴとトマトを栽培する。翌2014年1月を目処に発電事業とモジュールの影で影響を受けるハウス内農業を検証。SF社は東北の基幹産業である農業の復興に加え、全国の農地を活用した再生可能エネルギーモデルの開発・普及に役立つと意欲を示す。


同事業は、経済産業省の「2012年度住宅用太陽光発電高度普及促進復興対策事業(福島実証モデル事業)」に採択されたもので、海外でPVグリーンハウスの実績がある独ベレクトリック社のシステムを導入。グリーンハウス専門会社「Les Industries Harnois」や世界大手のパワコンメーカーであるSMA社の協力も得て、実施している。

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詳しくは
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2013/C025763.html

(上村哲也)


posted by 鈴木零号 at 16:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境・新エネ・省エネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年11月19日

太陽光95%超導入も、稼動は7割未満

固定価格買取制度の導入以降、太陽光発電設備は2013年7月末までの累計で全体の95.8%を占めている。前月末時点より0.4ポイントアップした。資源エネルギー庁が公表した最新の再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、再エネ設備導入量は累計408.6万kWに達し、前月末より42万kW増えている。増加のほとんどが太陽光であり、バイオマスと中小水力の導入もやや進展が見られた。

政府はこれまで太陽光発電設備の積極的な導入を進めているものの、現時点で実際の設備稼働率は63%弱で7割にも満たないのが現状だ。政府は利用者の電気料金負担を軽減し、太陽光発電の普及をより加速させるために、電力会社による買取価格の引き下げを検討するとしている。また、他の風力や地熱も含めた多様化を図るなど再エネ施策を見直す方針を打ち出している。

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資源エネルギー庁発表のリリースはこちらから
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131118003/20131118003.html

(櫻田光治)
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2013年11月18日

JX、FS社と太陽電池モジュールで契約

JX日鉱日石エネルギーは、米国の太陽光発電メーカーであるファーストソーラー社(FS社:First Solar, Inc.)が製造する高効率結晶シリコン系太陽電池モジュールの日本での独占販売権を10月18日に取得したと明かした。両社は今年4月より日本市場での販売事業実現のためのパートナーシップ契約締結に向けた協議を重ねてきた。契約期間は2015年4月までだが、2013年5月以降の契約についても現在協議を継続中。FS社は、薄膜太陽電池モジュールの製造・販売を軸に太陽光発電の全世界的なソリューションを提供する世界有数のプロバイダーだ。

今回契約に至った背景には、FS社製の高効率な結晶シリコン系モジュールの量産化に目途の立ったことが挙げられる。FS社製の同モジュールは米国テトラサン社(TetraSun, Inc.)の技術を用いたもので、テトラサン社は結晶シリコン系高効率太陽電池セルを安価なコストで製造するという独自開発技術を持つ米国ベンチャー企業。JXエネルギーは2009年にテトラサン社へ出資し、筆頭株主としてその研究開発活動を支援してきた。「総合エネルギー企業」を標榜するJXエネにとって、太陽光発電の販売・発電事業は新エネルギー事業の重点分野と位置付けられるものだ。独自のマンション向け戸別太陽光発電システム販売などは「住環境ソリューション」の一環と呼べるものであり、公共・産業用システムの提供などにも積極的に取り組む方針を打ち出している。


詳しくは
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2013/20131115_01_0944355.html

(櫻田光治)
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2013年11月13日

東電、スマートメーター導入を前倒し

東京電力は、サービスエリア全域でのスマートメーター設置完了の見通しを当初予定の2023年から2020年へ3年前倒しにする。検定有効期間の10年が満了するタイミングでメーターを取り替える予定だったが、当初の2014〜2023年度の計画を7年間に短縮する。前倒しの導入に当たっては初期に安定稼働実現に向けた配慮が必要なため、導入期と加速期の2段階に分けて実施する予定。同社は今年5月に通信システムと運用管理システムを担当するパートナーを決め、このほど60A計器を中心とする2014年度設置分の入札も終えた。スマートメーター設置によるインフラが完成すれば、顧客の使用形態に応じた、多様な料金メニューの設定や省エネ支援サービスなどが提供可能となる。


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(出所:東京電力)


政府は11月1日、「電力システム改革」の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を衆院本会議で可決、今後は参院本会議での可決を経て今国会で成立させる見通しだ。同改正案では、2015年の「広域系統運用機関」の設立や、翌16年の電力小売の全面自由化、18〜20年の「発送電分離」の実施を目指す内容だ。いよいよ現実に迫ってきた電力小売の全面自由化を前に、東電は自社が有する顧客の流出を防ぐためにもスマートメーターの設置を急ぎたい考えだ。法人や個人を問わずスマートメーターのユーザーには多様な割引プランなどの新メニューが提供できるだけでなく、現在構築中とされるメーターデータ管理システム(MDMS:Meter Data Management System)も導入されれば、スマートメーターを通じてユーザーのライフスタイルから電力使用状況などを把握し、様々なマーケティングデータを活用したサービスの拡大も期待できる。

9月に開催された「第12回スマートメーター制度検討会」では、総じて電力会社のスマートメーター導入の遅れを懸念する声が多かったものの、東電は他社に先んじて当初の導入計画をさらに早めることになる。国内の電力需要家は現在、特高・高圧大口需要家(契約電力500kW以上)、高圧小口需要家(同500kW未満)、低圧需要家の大きく3つに分類される。同社は「特別高圧」と「高圧大口」ではスマートメーター設置をすでに完了済み、「高圧小口」も2016年までに設置を全数完了する。家庭向けの「低圧」は2014年度中に一部地域で試験導入を開始し、同年度の後半より全地域で既存のメーターと交換する予定。


プレスリリースはこちら
http://www.tepco.co.jp/cc/press/index-j.html

詳しい資料はこちらから
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu13_j/images/131107j0101.pdf

(櫻田光治)
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2013年11月07日

出光初のメガソーラーが運転を開始

出光興産は、同社初の太陽光発電施設(メガソーラー)となる門司発電所(福岡県北九州市)の運転を11月1日より開始した。同発電所は遊休地を活用し、今年5月から建設を進めていたもので、6日に竣工式も実施した。発電出力2.9MW(2,900kW)、敷地面積10.4万u、年間予想発電量約400万kW時(kWh)の規模で、約1,200世帯分相当の電力が賄える。同社は姫路にもメガソーラー(発電出力10MW)を建設中であり、2014年3月の運転開始を目指す。

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【門司発電所(メガソーラー)】


出光は現在、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電事業を推進している。運転中の「二又風力開発」による風力発電は51MW(蓄電池併用、出資比率40%)の発電出力があり、太陽光発電は「門司発電所」が2.9MW、来年運転開始予定の「姫路発電所」が10MWの発電出力だ。バイオマス発電では2015年4月の運転開始を目指す「土佐グリーンパワー」が5MW(出資比率50%)であり、これらを合わせると発電出力は合計68.9MWになる。


詳しくは
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2013/131106.html

(櫻田光治)
posted by cherry at 17:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境・新エネ・省エネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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