2013年12月12日

SF社、CZTS太陽電池変換効率で世界新

ソーラーフロンティア(SF社)は、IBMや東京応化工業との3社連携による太陽電池の共同研究で、CZTS太陽電池セル(0.42cm2)のエネルギー変換効率12.6%の実現に成功した。これまでの記録は同研究チームが2012年に達成した11.1%で、今回はそれを上回る世界新記録。CZTS太陽電池の主成分は、銅、亜鉛、スズ、硫黄、セレン(Copper、Zinc、Tin、Sulfer、Selenium)で、レアメタルを使用せず、入手が容易で安価な原材料を使う点が特徴だ。コスト競争力に優れ、量産化にも適しており、近い将来の市場投下が期待されている。

記録測定は、米国で太陽電池の測定サービス事業を手がける光学機器メーカーのニューポート社が担当。研究成果は論文誌『Advanced Energy Materials』に11月27日付で掲載された。SF社の研究所である厚木リサーチセンターは、過去にもカドミウムを含まない約0.5cm2の薄膜太陽電池セルでエネ変換効率19.7%の世界記録を達成しており、30cm角CIS薄膜太陽電池サブモジュールの開口部面積でも同変換効率17.8%を達成するなど優れた研究成果をあげている。


詳しくは
http://www.solar-frontier.com/jpn/news/2013/C026763.html


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エネ基本計画策定へ意見まとめる

経済産業省による総合エネルギー調査会の基本政策分科会が12月6日に開かれ、エネルギー基本計画への意見を取りまとめた骨子案が示された。そこでは石油や天然ガス、石炭など化石燃料の役割が改めて再確認されている。政府は今後、原発再稼働、再エネ導入の進捗度合いなどを見極めながら、実現可能なエネルギーミックスの提示を目指す方針だ。具体的な電源比率については茂木経産相が先日、「3年以内の目標設定」との期限を示唆している。ただ、今回の案には電力システム改革などが重なる2018年〜2020年頃がエネルギー基本計画の集中改革期間と位置づけられているため、3年以内の期限が早まる可能性もある。「重要なベース電源」と位置付けられた原発含め、ベストミックスの行方には今後も注視が必要だ。

化石燃料の重要な役割も明示された。石油は国内需要が減退傾向にある中で発電や運輸などの用途の広さ・運びやすさ、インフラ充実度など利便性の高さが重要な役割を担うとされている。ほかにも、天然ガスはシェール革命によるプラス影響で適正な市場競争価格が見込まれる点、石炭は安定性や経済性、LPガスは北米調達ルートの開始やクリーンな点などが評価されている。太陽光や風力、地熱などの再エネは、安定供給面とコスト面で課題が残るものの、温室効果ガス排出のない有望な国産エネルギーだと位置づけられた。


詳しくは
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/12th/12th.htm

(櫻田光治)
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2013年12月10日

日米の第2回ラウンドテーブル開催へ

日米両国の再生可能エネルギーや省エネルギー、スマートコミュニティ分野の交流促進目的の「第2回日米再生可能エネルギー等官民ラウンドテーブル」が12月11日、米国カリフォルニア州のローレンスリバモア国立研究所で開かれる。経済産業省や米国エネルギー省、米国商務省による共催で、昨年12月の東京開催に続く第2回目。今回も日米両国の再エネ・省エネ政策動向紹介のほか、この分野でビジネス展開する東芝、THE パワーグリッドソリューション、清水建設など日米合わせて約30社の企業が参加する。当日は「再生可能エネルギー部会」と「高効率エネルギー利用部会」に分かれての意見交換を予定。日米両国間でのエネルギー政策協力の可能性や新たなビジネスチャンス創出につながるステップとしての期待も大きい。


詳しくは
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131209002/20131209002.html
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2013年12月05日

IEA事務局長、世界エネ見通しを説明

国際エネルギー機関(IEA)のマリア・ファンデルフーフェン事務局長は11月28日に都内で記者会見を開き、2020年より前に米国がシェールガス・オイル革命で世界最大の石油・ガス生産国になるとの前回予測を振り返り、2020年代にはその埋蔵量が頭打ちを迎えると予測した。会場ではIEAでこのほど発行された2013年版「世界エネルギー見通し(World Energy Outlook 2013)」の概要と2035年までのエネルギー情勢の見通しなどを語った。長期的には、エネルギーの大幅な需要増が予想されるインドや東南アジア諸国に対し、供給国として中東諸国のプレゼンスが高まるとの見方を示した。

報告書には日本や欧州の高いエネルギーコストに対する懸念も示されている。米国のシェールガス・オイルの生産拡大を背景に、日欧の化学や電力産業といったエネルギー・コスト高が製造コストを直撃するような「エネルギー集約型産業」が市場シェアを失う可能性があるという。エネルギーコスト是正のためには、エネルギーの効率的な利用、エネルギー供給時の競争環境整備、自国資源開発支援の必要性を提言。このほか、温室効果ガスの削減対策にも触れ、対策を実施している国と遅れている国との間で競争に不公平の生じないような枠組みが必要だとしている。

20131205IEA-worldenergyoutlook2013.jpg.jpg


IEAのリリース(英文)はこちらから
http://www.iea.org/newsroomandevents/pressreleases/2013/november/name,44368,en.html

(櫻田光治)
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2013年11月26日

石連など経済団体が地球温暖化対策で要望書

石油連盟や経団連など経済団体43団体は11月22日、「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」要望書を公表した。林野庁などが示している地球温暖化対策税の使途を拡大し、森林吸収源対策に充当するという方針や、CO2排出源を課税対象に新たな全国森林環境税(仮称)の創設を提唱するといった一連の動きに対し、各団体が連名で反対を表明したもの。ガソリン税など二重課税に長年苦しむ石油業界などは、これ以上の税負担は何としても避けたい。ポーランドで先日開かれた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)では、日本の温室効果ガス削減目標の後退が国際的な批判を浴びた。林野庁側は、温室効果ガス排出削減目標達成のための森林吸収源対策として、2014年度税制改正で安定財源を確保したい思惑がある。地球環境保護という共通の理念が双方にありながら、それに近づくための理想的な解決手段を巡っては今後の政治判断を含め様々な調整が予想される。

森林吸収源対策は、植林や間伐など適切な森林経営を条件として、森林による二酸化炭素吸収量を温室効果ガスの削減量にカウントできる考え方だ。今回石連などが反対表明した中身は大きく以下の4点。1つ目は、森林整備は社会全体が関わるものだとする主張。森林整備のための費用は化石燃料利用者だけでなく、国民全体で負担すべきだという考えに基づく。2つ目は、現在の地球温暖化対策税は「エネルギー起源の」CO2排出抑制を目的に導入された。この経緯を無視した使途拡大は納税者の信用を損なうとする主張。3つ目は、現行の地球温暖化対策税は受益者負担の考えに基づいており、化石燃料利用者がその費用を負担している。その税収を森林吸収源対策に充てるのは受益と負担の関係を損なうからである。4つ目は、深刻なエネルギーのコスト高を抑制するために活用すべき財源を他の使途に用いるべきではないとした。


詳しくは
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2013/11/22-000660.html

(櫻田光治)
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