2015年03月25日

JXエネが大分メガソーラーの送電を開始

JX日鉱日石エネルギーは3月24日、大分メガソーラー発電所(発電出力900kW)の送電を開始した。JXグループの中核事業会社の1つであるJX日鉱日石金属が66%、三井金属鉱業が34%出資するパンパシフィック・カッパーの佐賀関製錬所大志生木(おおじゅうき)社宅跡地に建設されたもので、発電した電力は九州電力に売電される。


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JXエネルギーのメガソーラー発電事業は、JXグループの遊休地を活用して展開しており、今回の送電開始により9カ所の発電所で合計1万6,200kWの発電規模に達した。

詳しくは
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2014/20150325_01_0960765.html

(上村哲也)
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2014年03月10日

出光、スマホで天敵製剤コンテンツを開始

出光興産は、害虫から野菜などを守る天敵製剤を紹介するスマートフォン用ウェブサイトを3月10日より開始した。サイト名は「天敵倶楽部」。農業の現場では、作物を害虫の被害から守る益虫を総称し天敵と呼ぶ。その天敵を利用し害虫などの防除をする手法が生物農薬だ。作物生産に多くのメリットをもたらすとされている。しかし、これまで天敵を十分に使いこなすための情報が乏しく、多くの生産者にとって使い勝手にやや難があったのも事実だ。今回の「天敵倶楽部」は、天敵をより身近な存在として、多くの生産場面でより一層の利用促進を図るというのがコンセプト。生産者や現場で普及指導に取り組んでいる関係者のみならず、幅広い層をターゲットにする。サイトでは、同社の製品ラインアップに加え、動画による製品の使用方法紹介や様々な高付加価値情報を提供していく方針だ。生産者や普及指導者の情報交換の場など魅力的なコンテンツを順次追加し、機能拡大を図る予定。

【天敵倶楽部】
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詳しくはこちらから
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2013/140310.html


(櫻田光治)
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2014年01月14日

洋上風力コスト、陸上比で最大4倍弱

経済産業省・資源エネルギー庁は、洋上風力発電の適正な電源調達価格設定に向けた研究会の検証結果を発表した。現行の再生エネルギー固定価格買取制度(FIT)では、陸上風力を前提に風力発電の調達価格が設定されている。今回外部有識者で構成する「洋上風力の調達価格に係る研究会」は、実証事業の成果や事業者ヒアリング、実現可能性調査、海外事例などを分析し、着床式洋上風力のコストを算出。陸上風力に比べ建設費で最大3倍弱、運転維持費でも最大4倍弱のコストがかかるという結果が出た。同庁は今回の報告を踏まえ、2014年度の買取価格を検討する予定。

今回の報告では、実証事業での建設コスト、比較的条件の良い海域での建設コスト、沖合で大型風車の建設コストの3つのパターンを検証。それぞれのコストの中身は、洋上風力発電事業化にかかる調査・設計・設備・工事費からなる「資本費」と運転する際の「運転維持費」に分かれる。着床式洋上風力発電のコストは、「資本費」が1kW当たり45万〜70万円、「運転維持費」が年間1kW当たり1.5万〜3万円となった。国内平均の陸上風力発電施設にかかる「資本費」1kW当たり30万円と「運転維持費」同0.6万と比べ、「資本費」で1.5〜2.6倍、「運転維持費」も4倍弱となっている。


詳しくはこちらから
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140107001/20140107001.html


(櫻田光治)
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2013年12月27日

伊藤忠エネクス:JENが風力発電株取得

伊藤忠エネクスは25日、子会社のJENホールディングス(JEN)が日本風力開発(JWD)の孫会社である胎内ウィンドファーム(TWF)の発行済み株式の全てを取得すると発表した。これにより、TWFは同社の孫会社となる。TWFは現在、固定価格買取制度(FIT)の適用により風力発電所を新潟県胎内市に建設中であり、2014年8月末の完成予定だ。同社は、グループで掲げる中期経営計画の中で電力事業を注力分野に位置づける。今回、JENがTWFを子会社化することにより、再生可能エネルギーを含む多様な電源確保と発電能力の増強を狙う。

新潟の風力発電所が完成すれば、同社グループにとってJEN玖珠ウインドファーム(大分県玖珠郡)、JEN昆布盛ウインドファーム(北海道根室市)に続く3つ目の風力発電所となる。新たな風力発電所は、総定格出力20,000kWのダウンウィンド型風車設備10基を備える。同社は、こうした再エネ活用による発電事業を強化し、既存のコア事業である石油製品・LPガス販売事業とのシナジー効果を目指す。

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詳しいリリース(PDF)はこちら
http://www.itcenex.com/newsrelease/2013/pdf/131225.pdf

(櫻田光治)
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2013年12月17日

地熱資源開発調査事業の20案件を採択

経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、同省補助金の対象である2013年度地熱資源開発調査事業が合計20案件に達したと発表した。今年9月6日の中間公表時の16件から今回新たな4件が加わった。補助金は、地熱発電開始に向けた可能性を検討する地表調査や井戸掘削などに充当される。平成26年度概算要求の計上額約75億円の中から、調査内容によって2分の1や4分の3などの補助率が適用される。同事業の業務執行団体は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)。

日本は世界有数の地熱資源を有していながら、地熱発電による電力供給量は国内全体の総発電量のわずか1%弱しかない。地熱発電所の建設には多大なイニシャルコストがかかるほか、様々な規制をクリアしなければならず、候補地の多くが国立公園内に集中していることから景観や環境への懸念など、課題は多い。ただ、ランニングコストを低く抑えることは可能である。補助金による新規参入促進も期待されることなどから、政府は安定的なエネルギー調達のために地熱資源開発にも力を入れ始めている。採択案件のなかには、福島県の磐梯朝日国立公園のように、環境省が景観や生態系保護に配慮した技術の使用を条件として規制緩和を後押しした例も含まれる。

20131216meti-chinetsu20.png.PNG


詳しくは
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131213002/20131213002.html

(櫻田光治)
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