2013年12月25日

石連、2013年10大ニュースを発表

石油・エネルギー業界の1年間を総括した恒例の「2013年の10大ニュース」を石油連盟が発表した。その中には総合エネ調基本政策分科会で重要エネルギー源として再評価された石油や電力システム改革を盛り込んだ電事法改正、ガスシステム改革に向けた審議会発足など「エネルギー政策見直しの前進」も採り上げられている。石油関連税制では、2014年度税制改正大綱に非製品ガスにかかる石油石炭税の還付制度の創設を明記したことや森林吸収源対策への使途拡大回避もランクイン。また、今年は石油ショックから40年目の節目の年であることも10大ニュースに挙げられた。この40年間で日本は省エネが進展し、石油依存度低減政策への舵取りにより国内の1次エネルギーに占める石油依存度は1973年の76%から2012年の44%(速報)へ低下した。同連盟は、世界の原油需給構造の変化を見据え、バランスのとれたエネルギーミックスの重要性を未来に向け改めて提言している。

10大ニュースのトピックに採り上げられたのは、1.「エネルギー基本計画策定に向けた石油業界としての提言とりまとめ」、2.「エネルギー政策見直しに向け、大きく前進」、3.「エネルギー供給構造高度化法への対応」、4.「石油の災害時対応力の強化に向けた動き」、5.「『産業保安に関する自主行動計画』のとりまとめ」、6.「石油関連税制改正(製油所の非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設等)」、7.「『石油の力。』による広報活動や自治体への働きかけを展開」、8.「原油輸入価格の上昇」、9.「シェール革命による世界エネルギー供給構造の変化の兆し」、10.「石油ショックから40年」。


詳しい内容(PDF)はこちらから
http://www.paj.gr.jp/from_chairman/20131219_a.pdf

(櫻田光治)





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posted by cherry at 09:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | 石油関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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