2013年12月17日

地熱資源開発調査事業の20案件を採択

経済産業省・資源エネルギー庁はこのほど、同省補助金の対象である2013年度地熱資源開発調査事業が合計20案件に達したと発表した。今年9月6日の中間公表時の16件から今回新たな4件が加わった。補助金は、地熱発電開始に向けた可能性を検討する地表調査や井戸掘削などに充当される。平成26年度概算要求の計上額約75億円の中から、調査内容によって2分の1や4分の3などの補助率が適用される。同事業の業務執行団体は石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)。

日本は世界有数の地熱資源を有していながら、地熱発電による電力供給量は国内全体の総発電量のわずか1%弱しかない。地熱発電所の建設には多大なイニシャルコストがかかるほか、様々な規制をクリアしなければならず、候補地の多くが国立公園内に集中していることから景観や環境への懸念など、課題は多い。ただ、ランニングコストを低く抑えることは可能である。補助金による新規参入促進も期待されることなどから、政府は安定的なエネルギー調達のために地熱資源開発にも力を入れ始めている。採択案件のなかには、福島県の磐梯朝日国立公園のように、環境省が景観や生態系保護に配慮した技術の使用を条件として規制緩和を後押しした例も含まれる。

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詳しくは
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131213002/20131213002.html

(櫻田光治)





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posted by cherry at 10:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境・新エネ・省エネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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