2013年12月12日

エネ基本計画策定へ意見まとめる

経済産業省による総合エネルギー調査会の基本政策分科会が12月6日に開かれ、エネルギー基本計画への意見を取りまとめた骨子案が示された。そこでは石油や天然ガス、石炭など化石燃料の役割が改めて再確認されている。政府は今後、原発再稼働、再エネ導入の進捗度合いなどを見極めながら、実現可能なエネルギーミックスの提示を目指す方針だ。具体的な電源比率については茂木経産相が先日、「3年以内の目標設定」との期限を示唆している。ただ、今回の案には電力システム改革などが重なる2018年〜2020年頃がエネルギー基本計画の集中改革期間と位置づけられているため、3年以内の期限が早まる可能性もある。「重要なベース電源」と位置付けられた原発含め、ベストミックスの行方には今後も注視が必要だ。

化石燃料の重要な役割も明示された。石油は国内需要が減退傾向にある中で発電や運輸などの用途の広さ・運びやすさ、インフラ充実度など利便性の高さが重要な役割を担うとされている。ほかにも、天然ガスはシェール革命によるプラス影響で適正な市場競争価格が見込まれる点、石炭は安定性や経済性、LPガスは北米調達ルートの開始やクリーンな点などが評価されている。太陽光や風力、地熱などの再エネは、安定供給面とコスト面で課題が残るものの、温室効果ガス排出のない有望な国産エネルギーだと位置づけられた。


詳しくは
http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonseisaku/12th/12th.htm

(櫻田光治)





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posted by cherry at 10:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境・新エネ・省エネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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