2013年12月02日

電力需要抑制へインセンティブ型DR検証

東日本大震災を機に電力ピーク時間帯の需給ひっ迫を解決するための効率的な電力システムの構築が課題となっている。政府が現在進めている電力システム改革には、電力会社の要請に応じて柔軟に電力需要家の電力使用量を抑制できるディマンドリスポンス(DR)の仕組み作りが求められる。これに対し、経済産業省は2013年9月から10月にかけて公募した「次世代エネルギー・社会システム実証事業」で6件の事業提案をこのほど採択した。内容は、需要家を束ねて電力の需給調整を担うディマンドリスポンス・アグリゲーターと呼ばれる事業者に対し、電力会社がインセンティブ(報酬)を支払う「インセンティブ型ディマンドリスポンス」の有効性を調査・分析するというもの。今年度中に実証に必要なシステム開発・構築などを進め、2014年度から本格的な実証を開始する予定だ。6件の各事業案件には、東京電力や東京ガスのほか、東芝、日立製作所、双日、ダイキン工業、エナリス、グローバルエンジニアリング、東光電気、シュナイダーエレクトリックなどの企業が名を連ねる。

ディマンドリスポンス・アグリゲーターは、あらかじめ工場や事業所などの需要者を集め、電力会社からの依頼を受けると需要者間の調整をして電力の需要抑制を実施するのが役割。需要抑制した電力分は「ネガワット(Negative Watt:=抑制した電力分の対価)」としてアグリゲートし(束ねて)、電力会社に販売する。インセンティブ型DRでは、電力会社はアグリゲーターを通じてネガワットを買い取り、一方の需要家はアグリゲーターを介してネガワット売上の中からそれぞれ相応の報奨金を得られるという仕組みである。電力会社など供給側主導で電力の需給一致を図るのではなく、需要者側が需要を減らして需給一致を図り、ピーク時の電力を抑えるという訳だ。DRの発動依頼から実際の電力需要削減までにかかる時間や削減可能な需要量の把握、供給予備力の代替活用検証、短時間での需給調整が求められるアンシラリー(Ancillary:周波数や電圧など電力品質の調節機能)の活用可能性などが検証される。

20131129incentiveDR.png.png


詳しくはこちらから
http://www.meti.go.jp/press/2013/11/20131122001/20131122001.html

(櫻田光治)



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posted by cherry at 18:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 電力関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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