2013年11月26日

石連など経済団体が地球温暖化対策で要望書

石油連盟や経団連など経済団体43団体は11月22日、「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」要望書を公表した。林野庁などが示している地球温暖化対策税の使途を拡大し、森林吸収源対策に充当するという方針や、CO2排出源を課税対象に新たな全国森林環境税(仮称)の創設を提唱するといった一連の動きに対し、各団体が連名で反対を表明したもの。ガソリン税など二重課税に長年苦しむ石油業界などは、これ以上の税負担は何としても避けたい。ポーランドで先日開かれた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)では、日本の温室効果ガス削減目標の後退が国際的な批判を浴びた。林野庁側は、温室効果ガス排出削減目標達成のための森林吸収源対策として、2014年度税制改正で安定財源を確保したい思惑がある。地球環境保護という共通の理念が双方にありながら、それに近づくための理想的な解決手段を巡っては今後の政治判断を含め様々な調整が予想される。

森林吸収源対策は、植林や間伐など適切な森林経営を条件として、森林による二酸化炭素吸収量を温室効果ガスの削減量にカウントできる考え方だ。今回石連などが反対表明した中身は大きく以下の4点。1つ目は、森林整備は社会全体が関わるものだとする主張。森林整備のための費用は化石燃料利用者だけでなく、国民全体で負担すべきだという考えに基づく。2つ目は、現在の地球温暖化対策税は「エネルギー起源の」CO2排出抑制を目的に導入された。この経緯を無視した使途拡大は納税者の信用を損なうとする主張。3つ目は、現行の地球温暖化対策税は受益者負担の考えに基づいており、化石燃料利用者がその費用を負担している。その税収を森林吸収源対策に充てるのは受益と負担の関係を損なうからである。4つ目は、深刻なエネルギーのコスト高を抑制するために活用すべき財源を他の使途に用いるべきではないとした。


詳しくは
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2013/11/22-000660.html

(櫻田光治)





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posted by cherry at 02:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境・新エネ・省エネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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