2013年11月13日

東電、スマートメーター導入を前倒し

東京電力は、サービスエリア全域でのスマートメーター設置完了の見通しを当初予定の2023年から2020年へ3年前倒しにする。検定有効期間の10年が満了するタイミングでメーターを取り替える予定だったが、当初の2014〜2023年度の計画を7年間に短縮する。前倒しの導入に当たっては初期に安定稼働実現に向けた配慮が必要なため、導入期と加速期の2段階に分けて実施する予定。同社は今年5月に通信システムと運用管理システムを担当するパートナーを決め、このほど60A計器を中心とする2014年度設置分の入札も終えた。スマートメーター設置によるインフラが完成すれば、顧客の使用形態に応じた、多様な料金メニューの設定や省エネ支援サービスなどが提供可能となる。


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(出所:東京電力)


政府は11月1日、「電力システム改革」の実施時期を盛り込んだ電気事業法改正案を衆院本会議で可決、今後は参院本会議での可決を経て今国会で成立させる見通しだ。同改正案では、2015年の「広域系統運用機関」の設立や、翌16年の電力小売の全面自由化、18〜20年の「発送電分離」の実施を目指す内容だ。いよいよ現実に迫ってきた電力小売の全面自由化を前に、東電は自社が有する顧客の流出を防ぐためにもスマートメーターの設置を急ぎたい考えだ。法人や個人を問わずスマートメーターのユーザーには多様な割引プランなどの新メニューが提供できるだけでなく、現在構築中とされるメーターデータ管理システム(MDMS:Meter Data Management System)も導入されれば、スマートメーターを通じてユーザーのライフスタイルから電力使用状況などを把握し、様々なマーケティングデータを活用したサービスの拡大も期待できる。

9月に開催された「第12回スマートメーター制度検討会」では、総じて電力会社のスマートメーター導入の遅れを懸念する声が多かったものの、東電は他社に先んじて当初の導入計画をさらに早めることになる。国内の電力需要家は現在、特高・高圧大口需要家(契約電力500kW以上)、高圧小口需要家(同500kW未満)、低圧需要家の大きく3つに分類される。同社は「特別高圧」と「高圧大口」ではスマートメーター設置をすでに完了済み、「高圧小口」も2016年までに設置を全数完了する。家庭向けの「低圧」は2014年度中に一部地域で試験導入を開始し、同年度の後半より全地域で既存のメーターと交換する予定。


プレスリリースはこちら
http://www.tepco.co.jp/cc/press/index-j.html

詳しい資料はこちらから
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu13_j/images/131107j0101.pdf

(櫻田光治)





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posted by cherry at 14:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境・新エネ・省エネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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