2013年10月25日

石連、新たなエネルギー政策へ提言

石油連盟は10月23日の定例会見で新たなエネルギー政策に向けた提言を発表し、エネルギーの災害対応力だけでなく、エネルギー産業を「成長産業」に発展させることの重要性も強調した。現在政府が進めているエネルギー基本計画の策定に対し、石油の果たす重要な役割を再確認し、石油業界が担うべき立場を示している。

提言では石油も従来までの「脱石油政策」ではなく、より石油の有効利用・高度利用を促進する政策への転換を要請。石化製品や潤滑油など高付加価値製品への生産シフトやアジア新興国への市場参入が進むなか、政府には製油所・コンビナート構造改善など国際競争力強化に向けた政策支援を求めている。また、組織再編税制やLLP、LLCへの税負担見直し、非製品ガスへの石油石炭税の非課税化(還付制度の創設)も改めて訴えた。

石油産業の目指す方向性については、世界の需給バランスの変化を踏まえ原油調達の多様化・分散化に取り組むと示した。石油需要が急増するアジア新興国に対しては石油備蓄協力の可能性も検討すべきとも主張。国家製品備蓄を拡充する場合は、コストミニマムの観点で可能な限り遊休資産(タンク等)を活用して石油火力燃料の国家備蓄を開始すべきだとした。一方、環境対応は2020年以降の地球温暖化対策を始めから「数値ありき」で目標設定せず、実現可能性を踏まえるべきとした。CO2の削減は製造部門で2020年度には原油換算53万KLの省エネを確実に達成し、バイオ燃料もランドラッシュ(農地収奪)など深刻な問題が指摘されている従来型手法から、持続可能で着実な第二世代へのシフトが重要だとしている。

また、電力とガスのシステム改革はともに早期に検討・実施すべきと主張。石油も含め同じエネルギー内で多様な事業者間による競争が促進されるべきというスタンスだ。電力システム改革(小売自由化など)は、猛暑・渇水など電力需給の大幅な変動や再生可能エネルギーの増加で出力変動リスクが生じた場合、必要不可欠なバックアップ電源として「石油火力」を明確に位置付けるべきと強調。ガスシステム改革はパイプライン網だけでなく、LNGターミナル・LNGタンクの第三者の公平な利用(オープンアクセス)が鍵を握ると示唆した。


詳しくはこちら
http://www.paj.gr.jp/paj_info/press/2013/10/23-000656.html





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posted by 鈴木零号 at 10:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | 石油関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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