2013年10月18日

上期10社電力量0.7%減も原子力増

電気事業連合会が発表した2013年度上期(4月〜9月)電力会社10社計の発受電電力量は4,521.6億kWhと前年同期に比べ0.7%減った。6月から7月にかけて気温の上昇により冷房需要が伸びたものの、9月の気温が前年に比べて低く、冷房需要の伸び悩びが影響した。電源別の発受電電力量では原子力発電が前年同期より大幅に増加している。

電源別の内訳は、水力発電が前年同期に比べ0.5%減の345.5億kWh、火力が同2.1%減の3170.9kWh、原子力が同76.5%増の93.0億kWh、新エネルギー(太陽光、風力、地熱など)が同4.5%減の12.3億kWh。福島原発事故以降に毎年増えてきた火力発電電力量が減少しているのに対し、今期は原子力の設備利用率(稼働率)が4.6%と前年同期に比べ高くなっている。前年は5月から7月まで北海道電力の泊原発3号機が運転停止し、42年ぶりに国内全ての原発が稼動ゼロとなった影響により設備利用率は2.6%と低かった。

20131018power.gif


昨年7月以降は夏場の電力需給安定のため、当時の民主党政権が関西電力の大飯原発3、4号機を再稼動。しかし、それも今年9月には法定の定期検査に入って運転を停止。現在は国内の原発50基全てが1年2カ月ぶりに稼働ゼロの状態にある。これから本格化する冬場の電力需要を控え、火力発電による燃料コスト高は電力各社の経営を直撃する。そうした中、今月16日に開かれた総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会では出席した多くの委員から原発維持の意見が相次いだ。国のエネルギー基本計画策定に向け今後の原発依存度合いを含め、エネルギーミックスの行方を注意深く見守る必要があるだろう。


電気事業連合会のリリースはこちらから
http://www.fepc.or.jp/



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posted by 鈴木零号 at 17:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | 電力関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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