2013年09月13日

懸念される電力各社のスマートメーター導入計画の遅れ

電力使用量などのエネルギー情報を利用者自らがコントロールでき、電力会社にとっても検針コスト低減など様々な効果が期待されるスマートメーター。その本格的な導入に向け様々な角度で検討する「第12回スマートメーター制度検討会」が9月11日に開かれ、スマートメーター導入計画で検討すべき課題について議論した。電力会社10社が提示した導入スケジュールに対し、委員からは電力各社の導入の遅れを懸念する声が挙がった。

日本の電力需要家は現在、@特高・高圧大口需要家(契約電力500kW以上)、A高圧小口需要家(同500kW未満)、B低圧需要家の大きく3つに分類される。電力各社はこれら需要家別にそれぞれスマートメーターを導入するスケジュールを明らかにしている。このうち、@とAの工場やビルなど高圧部門に対しては2016年度に全てのスマートメーター化が完了予定だと明示された。しかし、Bの家庭などの低圧部門は、導入数わずか200万台と遅れているのが現状だ。各社の導入スケジュールをみると、東京電力と関西電力を除く8社がメーターの検定有効期間満了(10年)となる2023年までの導入が間に合わないとしている。
こうした導入スケジュールの遅れを指摘する委員からの指摘に対し、出席した電力各社の回答は歯切れが悪い。中部電力は「検針員の雇用調整やメーカーの生産調整などが遅れの原因。ただ、何とか前倒しする余地はある」、九州電力は「サービスエリア外での通信方式で不透明さが残り導入が遅れている」、沖縄電力は「台風対策のコスト分含め費用対効果が合わない。他社に比べスケールメリットでも劣り導入が遅れている」などと説明している。

スマートメーターは電力システム改革の鍵を握る装置であり、ディマンドレスポンスやスマートグリッドを進める上でも欠かせない。電力システム改革はアベノミクスの成長戦略に掲げる柱である。今年6月に同改革を進める電気事業法改正案が一旦は廃案になったものの、自民党政権は参議院選挙で公明党と合わせて過半数に達し、再び電力小売自由化と発送電分離の実現に向けて巻き返しを図る。検討会では、ある委員からはスマートメーターの導入を加速させるために「もっと一般消費者への啓蒙、需要家教育が大事なのでは」との意見が出た。消費者が合理的に電力やエネルギーを選択できるスマートメーターの革新性。この点について国民の理解はまだ十分とは言えない。導入加速化のためには、政府が企業との連携も視野に入れながら、国民へのスマートメーターへの意識向上・評判形成に努める必要があるのかもしれない。


検討会の配布資料はこちらから
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/012_haifu.html

(櫻田光治)





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posted by 鈴木零号 at 08:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 電力関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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