茂木大臣は消費国にとってLNGの最重要課題には「高すぎるLNG価格からの脱却」と「より低価格で安定的なLNGの確保」を挙げる。これには「こうした危機感を共有するLNG消費国同士の連携が広がっている」と強調し、前日にインドのモイリー石油天然ガス大臣との共同声明に署名したと報告。また、欧州委員会との研究協力などの政府レベルの連携強化ほか、日本エネルギー経済研究所が主要消費国の専門家で構成する「国際LNG共同研究会」を設立するといった提案があると生産国へ訴えた。
世界のLNG供給は、米国のシェールガス生産拡大に加え、世界各地で現在建設中のプロジェクトの生産開始が相次ぐと2つの重要な変化を説明。一方、日本国内では高いLNGからの脱却へ3つの取り組みを支援するという。1つ目はトップランナーのLNG調達価格の仕組み導入や電力システム改革といった電力部門の国内制度改革。2つ目はJOGMECによるプロジェクト向け債務保証枠1兆円の設定などによるLNG供給源の多角化。3つ目は①新たな規制基準で安全性を確認した原子力の再稼働、②高効率な石炭火力の導入、③再生可能エネルギーの一層の拡大、④メタンハイドレートの2018年商業化を目指した技術の確立といったエネルギー源の多様化を進めるという。
LNG価格に関する日印の共同声明は
http://www.meti.go.jp/press/2013/09/20130909004/20130909004.html
（櫻田光治）
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