日本のエネルギー計画の骨格もいよいよ大詰め。これまでの流れは、基本計画委員会第2回会合後には基本計画案骨子を公表し、パブリックコメントを4月7日まで実施。4月22日の東京会場を皮切りに「環境・エネルギー政策に関する国民対話」が全国で開催された。同方針案では2030年という時間軸を明確に示すとともに、骨子案でも示された「自主エネルギー比率」は、現状の38％から2030年度には約70％に引き上げるとの考え方を示した。原子力は2030年までに14基が増設、設備利用率が約90％という高い目標も明記されている。数字で辻褄合わせしているような無謀な目標にしか見えない。石炭や天然ガスに関する記述に勢いがあるのに対し、石油やLPガスは必要なエネルギーとされながらもトーンが低い。
（出所：経済産業省）
開催通知は
http://www.meti.go.jp/committee/notice/2010a/20100603005.html
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