2010年05月12日

石油は蚊帳の外?第3回中長期ロードマップ小委開催へ

環境省・中央環境審議会地球環境部会は、第3回中長期ロードマップ小委員会を5月18日に開催し、今回で2回目となる関係業界・団体からのヒアリングを実施する。傍聴希望者は明日5月17日(月)正午までに事前登録が必要。

なお、公開が遅れていた配布資料は、今日アップされた模様。メンバーには国内排出量取引制度小委と重複している委員もおり、東京電力の影山嘉宏環境部長、東京ガスの冨田鏡二環境部長が名を連ねている一方、やはり石油業界の名前は見当たらない。地球温暖化対策基本法案の基本計画や実施計画に影響するだけに、これが「石油は依然として基幹エネルギー」に対する正当な扱い方なのかどうかは疑わしい。むしろ、これほど便利な石油を日本はどのように使用し、別のエネルギー源をどう育てていくかと発想していくのが大事なのではなかろうか。経済をけん引するネタがなく、成長分野がほしいのは分からないでもないが、逆に経済の重しになるようでは迷惑もいいところだ。


同小委は小沢環境大臣試案などをたたき台として国民各界各層から意見を聴取し、基本法の成立後に策定作業の始まる「基本計画や実施計画の効果的な土台作り」が最大の目的だとのこと。今日すでに第1回目のヒアリングが終わったが、今月から関係企業やNPOなどに月2〜3回程度、計6〜7回程度でヒアリングを実施し、基本法案に基づく基本計画などの検討のため、論点を整理する。小沢大臣試案に対するパブコメ意見の中間とりまとめ、地方ヒアリングなども併せて同小委で報告予定なんだとか。

「90年比25%削減」を明記する同法案が成立してしまうと、日本は公式的に「90年比」という基準年を認めたことになりかねない。前提条件に欠陥ある同法案は日本経済だけが国際競争力を失い、プレッシャーばかりが年々強まる悪法であろう。小沢大臣は「90年比は科学的根拠があると思う」と発言しているが、「思っている」だけで環境省側からも根拠は未だ示されていない。なぜ画期的なイノベーションを期待して、わざわざ自分たちの首を絞めなければならないのか。全くもって理解できない。「口には出さないが、本当はウルトラCがある」ことをただただ望むばかりだが、期待しているだけでこんな無茶な法案を通すのであれば、救いようのない大馬鹿者であろう。国の将来を揺るがす日本最大の問題な訳だから、法案成立を急ぐことよりも、納得のいく説明をまずはしてもらいたい。


開催通知は
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12469

第1回目の議事次第・配布資料はこちらから
http://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-11.html


(追記)5月17日
環境省からの同ページ閲覧を確認しました。早めに「90年比」の科学的根拠を示してくれたら、納得する国民が増えることと思います。





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posted by 鈴木零号 at 19:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | 審議会・セミナー等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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