2009年12月11日

日波CCT官民協力枠組みへ政府間対話継続

資源エネルギー庁石炭課長を団長として官民総勢20名が11月30日から12月6日までポーランドを訪問した「クリーン・コール・テクノロジー(CCT)官民ミッション」で、技術協力の拡大に向けた枠組み構築の検討を政府間対話で継続することとなった。

ポーランド側から提案があったのは
1.ポーランド経済省エネルギー長から、ポーランドのエネルギー政策の中で重要視しているのは石炭のクリーン技術。とくに石炭ガス化複合発電(IGCC)、二酸化炭素回収・貯留(CCS)の導入を重視しており、日本の世界トップレベルのCCTに興味があり、CCT分野での協力を推進したい。

2.ポーランド石炭中央研究所から、ガス管理や炭層メタンガスの回収(ECBM)といった保安面の説明がされ、炭鉱保安分野で日本に協力要請した。

3.石炭化学処理研究所から、石炭酵素燃焼、CCS、コークス製造技術といった具体的な分野で協力を提案した。


ポーランドの電源構成は石炭火力が93%を占める。老朽化した石炭火力発電設備は30%以上とのこと。今年3月にはポーランドから30名強のエネルギーミッションがはじめて来日し、日本のIGCC、CCSなどの技術に強い関心を示していたという。10月にはマチェイ・ノヴィツキ環境大臣が訪日し、日本のCCTに期待するコメントがあった。

同ミッションには日本側は経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)、財団法人石炭エネルギーセンター(JCOAL)をはじめ、電源開発、中国電力、日立製作所、バブコック日立、東芝、三菱重工業、IHI、新日鉄エンジニアリング、千代田化工建設、出光興産の民間企業10社が参加。


詳しくは
http://www.meti.go.jp/press/20091209003/20091209003.html





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posted by 鈴木零号 at 10:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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