2009年06月22日

東電など3事業で国産排出枠が初誕生

政府、温暖化ガス排出削減で3事業を初認証
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090619AT3S1901P19062009.html
(日本経済新聞6月19日朝刊1面)
(日本経済新聞6月20日朝刊5面)

日本経済新聞によると、大企業が中小企業などの省エネを支援して、その見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」で、政府は19日にローソンや東京電力などが手掛ける3事業を認証したとのこと。排出枠が生まれたことで、国内排出量取引制度の試行プロセスが本格化するらしい。国内クレジットは昨年10月に始まった国内排出量取引制度の試行の中核となる制度で、2008〜2012年の年平均で約180万トンを排出削減できると見込まれているらしい。政府が管理する登録簿のなかに設けられた各企業の口座に割り当てられ、売買などで排出量取引市場の活性化が期待される。企業による排出削減は、これまで省エネなどの自助努力のほか、海外から調達する排出枠に頼ってきた。京都議定書期間中には官民合わせて5000億円以上を投じ、海外から3億〜4億トンの排出枠を取得する計画で、産業界などからは「国富が流出する」と批判がでている。国内の排出削減事業にお金が還流すれば、国内での実質的な排出削減になるほか、中小企業の支援にもなる。国内クレジット制度は19日には申請数が計118件に達する見込みなんだとか。


環境までも金融商品化するとかいう議論はさておき、業種によって排出削減の余地が様々なので、削減しやすいところで削減を促す効果のある同制度には賛成したい。日本が望もうと望まなかろうと、国際的な排出量取引制度の枠組みに組み込まれる可能性は高い。国内の排出量取引制度が経団連の環境自主行動計画のフォローアップに追随し、効果を期待できないとする批判の声もあるようだが、世界の流れに巻き込まれる前に日本での削減余地を絞り出すとともに、しっかりノウハウは蓄積しておきたい。
今回認証された事例では、静岡ガスと三井住友銀行は静岡市の缶詰工場のボイラー燃料を重油から都市ガスに変換したもの、東京電力は山梨県の温泉施設に高効率ヒートポンプを導入したものがある。これは、今後エネルギーの供給にかかわる競争でもある訳だ。産業用燃料の分野では石油は惨敗の恰好にある。電力やガスがクリーンだと言ったところで、そうそう大差のある話でもない。むしろ、扱い易く、経済的で、災害にも強い石油が果たす役割は今後も大きいように思える。電線やガス管では震災時に機能が麻痺することも歴史が物語っている。地震などの自然災害の多い日本では、自信を持って燃料電池、灯油ヒートポンプ、コージェネレーションなどを駆使し、石油の供給先も確保しておきたいところ。

話は逸れるが、環境省によると、日本のCO2排出量は2007年で13億7430万トンにも及び、そのうち鉄鋼業界分が2億434万トン(2007年)と突出している。この鉄鋼業界に税金を投じてCO2削減ができないものかと素人ながらに疑問に思う。





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posted by 鈴木零号 at 15:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境・新エネ・省エネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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