2009年06月04日

電気自動車の供給インフラ着々と

豊田自動織機、電気自動車向け充電スタンド開発、日東工と
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090603AT3K0300I03062009.html
トヨタ、プラグインハイブリッド車を年末発売 200台リース
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090604AT1D030CX03062009.html
(日本経済新聞6月4日朝刊面)

豊田自動織機は、日東工業と共同開発したプラグインハイブリッド自動車(PHV)や電気自動車(EV)用の充電スタンドを2009年7月に発売する。日本経済新聞によると、従来より小さく、価格も45万円程度と安い。出力は200ボルト。財団法人日本自動車研究所(JARI)推奨のコネクターケーブルを装備しており、駐車場や公共施設などに設置する充電インフラ向きという。スタンドタイプと壁掛けタイプの2種類あり、タイマーで充電時間を管理できたり、不正使用を防ぐダイヤル錠も備える。課金機能や通信対応も検討中とのこと。
トヨタ自動車は家庭で充電できるPHVを2009年末から国内でリース販売するという。経済産業省が主導する「EV・pHVタウン」に参画し、青森県、新潟県、東京都、福井県、愛知県、京都府の6都府県の自治体や企業に約200台をリース販売するほか、米国150台と欧州150台以上と順次拡大するとのこと。


(出所:豊田自動織機)


急速充電器設置を補助 都、電気自動車の普及支援
(日本経済新聞6月4日朝刊35面東京・首都圏経済)
NEC子会社の高砂製作所、電気自動車用の急速充電器を製品化
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090528AT1D2804J28052009.html
(NIKKEI.NET)

一方、急速充電器のニュースでは、東京都が3日、7月のEVの発売に合わせて、急速充電器の4分の1の補助を開始したとのこと。急速充電器の本体価格は約350万円。国も2分の1を助成しているから、併用すれば工事費を除き約90万円で設置できるという。広く一般の人にも利用してもらうため、無料で5年間以上開放することが条件なんだとか。今年度は2期に分けて17台を助成する予定。2010年度までに80台の普及を目指す。
NEC子会社の高砂製作所は5月28日、EV用の急速充電器を製品化し、受注活動を始めたと発表。15分程度充電すれば、50〜100km走行可能なんだとか。価格は1システム当たり350万円(工事費は別)。電力会社や官公庁、自治体などに売り込み、9月から出荷を始め、3年で500システム以上の販売を目指すとのこと。50kWの高出電力を利用することで、短時間で充電できるというもの。

電気自動車対応の住宅などなにかと華々しいEVの話題だが、EVの弱点は走行距離、充電時間、バッテリーの寿命にある。日本経済新聞は三菱自動車の「i MiEV(アイミーブ)」の場合、急速充電器を利用すれば30分で充電が完了し、約160km走行できると報じたが、30分では8割だとか情報は錯綜しており、いまいち信用できない。走行距離もエアコンを使えば100kmと報じるところもある。一方、EVの強みは充電した場合のコストが安いという点。1回のフル充電で500円程度の商売だという話だから、充電供給を主業にできる企業などどこにもないだろう。コンビニエンスストアや有料駐車場にも充電器が将来置かれるというから、数あるサービスの中の一つであり、薄利の商売として位置づけられていくのであろう。石油代替の自動車が普及するためには、供給インフラという点は欠かせないが、充電時間に難のあるEVやPHVは業務用車両やセカンドカーとしての普及が見込めるだけで、自動車産業の主力となるにはまだまだ時間がかかるだろう。いずれにしても、燃料電池車や水素自動車の影は薄く、次世代自動車の本命はEVであることには変わりない。さすがにEVにはガソリン税のような税制措置を取れないだろう。

豊田自動織機のニュースリリースは
http://www.toyota-shokki.co.jp/news/2009/090603charger/





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posted by 鈴木零号 at 16:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | 環境・新エネ・省エネ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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