2009年05月11日

資源国との租税条約締結を急げ

カザフ、ブルネイ…サウジとも交渉
資源国と租税条約、急ぐ
二重課税防ぎ投資支援
(日本経済新聞5月9日朝刊5面)

目新しいニュースではないのだが、日本経済新聞によると、世界最大の産油国であるサウジアラビアとも租税条約締結に向け交渉に入ったことや、日本経団連の加盟企業からクウェートとの発効を急ぐよう要望が相次いでいるとのこと。租税条約のメリットは日本と進出国の二重課税を妨げることにある。資源国は日米欧と税制が大きく異なる場合も多く、企業が不当に高い税金を課される可能性があるという。お互いの徴税権を線引きできれば、こうしたリスクが抑えられ、特許料への課税軽減効果も大きいと指摘。

企業によっては年間10億円超の課税軽減を見込める可能性があるというから、政府は対応を急ぐべきだ。日本企業の海外事業を支援するだけでなく、オイルマネーを日本に呼び込む効果も期待されている。二重課税などを巡る相互協議件数は2007年度に153件と97年度より3倍も膨張し、協議が不調に終わるケースも多いとか。欧米諸国では協議が物別れになった場合、紛争処理機関(パネル)を設置できる条項を条約に盛り込むなどの対策を検討しているらしく、日本でのパネル設置を望む声も上がってきているらしい。
主な資源国との租税条約では、オーストラリア、ブラジル、ロシアなどとは締結済みであり、ウラン資源を有するカザフスタンとは2008年12月に署名、石油資源を有するブルネイとは2009年1月に署名、クウェートとは2009年1月に基本合意と紹介。UAEとは2006年11月、サウジアラビアとは2008年10月に交渉を開始しているものの、署名には至っていない。日本国内の石油や石油化学は需要が頭打ちであることから、条約締結に向けた政府の支援が必要だ。自動車や電機メーカーなどの要望も増えているというから、こんなに心強いことはない。

簡単な図解入り「租税条約」を説明したサイトGarbagenews.com※たぶん
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/07/post_3744.html





スポンサード リンク

posted by 鈴木零号 at 11:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック


セキユの形

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。