2009年04月22日

道路財源一般化法が今日成立

道路財源一般化法が成立 揮発油税など使途限定を削除
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009042202000236.html
(出所:中日新聞)
(日本経済新聞4月22日夕刊1面)

日本経済新聞によると、本日の参議院本会議で道路特定財源を一般財源化する道路整備事業財政特別措置法改正案が自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立したとのこと。揮発油(ガソリン)税などの税収を2017年度まで道路整備に充てる規定を削除し、使い道を限定しないとしている。


そもそも揮発油税は、受益者負担の原則によって、自動車ユーザーから徴税していたもの。今回の成立により根底の精神がここに覆された。一般財源論議を振り返ってみると、民主党が切り札として使ってきたカードだった。民主党は、野党であるがために細かい歳出の内訳などの資料を提供してもらえず、常に与党や世論に「財源根拠を示せ」と苦境に立たされてきた。政権与党ではない弱みに付け込まれ、浮上したのが道路特定財源の一般財源化だったという訳だ。道路事業と言いつつも、マッサージチェアやカラオケ機材、はたまた地方局の住宅手当などの不正支出が発覚した国土交通省。国民の怒りは、民主党に追い風となって一般財源論議まで発展し、今回の成立に至ってしまったのが実態だろう。

ガソリン税には、本来の2倍にあたる1リットル当たり48.6円の暫定税率が課せられている。地方道路税と合せれば53.8円/Lである。これにガソリン価格を足したものに、さらに消費税をかける。税金に税金をかけるという二重課税も本来ならば声高に叫ばなければならず、ガソリン税をめぐる税根拠は、全く胡散臭いものでしかない。昨年には暫定税率を定める租税特措法が失効し、一時的に24.3円/Lの税負担が軽減された。国家が主導して地方に税負担ばかり強いる道路行政。本当に必要な道路を建設するには、道路行政のあり方を根底から見直さなければならないのだろう。暫定税率をめぐる議論の余地も大きい。

政府与党の暫定税率に対する見解は、高額な税負担をかけることによって、自動車ユーザーの走行距離を低減できるというところにある。だが、そうであるならば、今後浮上してくる炭素税などとの替わりに、暫定税率分を次世代自動車への普及・開発に充てる方が筋として通っていよう。税金を取りやすいところから取って、さらに新たな税金を国民から徴収する。政府のやり方には、いちいち憤りを感じざるをえない。





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posted by 鈴木零号 at 18:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経済・政治・国際 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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