2009年03月31日

ミツウロコ、補助金を不正受給

LPガス販売大手のミツウロコが2005〜2007年度の省エネコンロ普及促進補助金を不正受給していた件で、経済産業省は事実確認を調査した日本LPガス団体協議会(日団協)に対し、補助金の返還命令を下し、2010年6月26日まで経産省所管の補助金交付等の停止措置、2009年11月26日まで指名競争入札の停止措置を講じた。不正が判明したのは2005年度事業の844台1294万3800円、2006年度195台261万200円、2007年度285台538万1600円であり、計2093万5600円に上る。ミツウロコは3月25日付けで不正受給分の全額を返還し、加算金の550万7418円を支払うとともに、根本的な原因が企業風土を含む組織全体の問題にあるとして改善・再発防止策に取り組むとしている。

今回の不正受給の問題点は、子会社ミツウロコファイナンスが購入した厨房機器をミツウロコがリースし、さらに一般消費者へ転リースするところにあった。つまり、ミツウロコ関係の営業社員が消費者や従業員の名義でリース契約書を結んだこととし、補助金を交付申請したもの。交付総数2610件のうち、約半分の1324件がこれに該当する。ミツウロコは厳格な目標達成至上主義や、役員を含むコンプライアンス意識の欠如などを原因として指摘している。
一方、経済産業省の受託事業として日団協は、購入・貸与・広報しようとする補助事業者に対して交付事業を行ってきたとされている。貸与は補助条件に該当することを考えると、転リースによる虚偽契約が発生することは、補助交付に係る構造上に付け込む隙があると言えなくもないだろう。一々事実確認することはできないが、ミツウロコだけの問題として扱って良いものか疑問が残るところだ。

ミツウロコは外部専門家を交えて調査委員会を設置して発生原因を調査し、改善・再発防止策を発表した。「コンプライアンス意識の育成(社内教育の充実)と企業風土の刷新」、「内部管理と監査体制の強化」、「各種規定の変更・整備」、「支店や営業店、子会社に対する管理体制の見直し」、「リース取引その他関係会社と他社を解する取引に関する管理体制の見直し」、「支店や営業店、子会社各社の内部管理、監査体制の整備・強化」、「補助金給付申請体制の見直し」を対策として挙げている。また、田島直代表取締役会長は代表権を返上して取締役会長に職位を変更し、3カ月の減給処分を実施するなど、役員に対する社内処分も敢行した。不祥事の続くミツウロコにとっては、事態を厳粛に受け止める想いもあるのだろう。だが、田島一族が要職に就く役員体制を見る限り、企業風土の刷新という点で十分だったかは定かではない。





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posted by 鈴木零号 at 12:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経営 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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