2009年03月19日

ベネズエラと資源開発の包括協定へ

ベネズエラと資源開発で包括協定 政府
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090319AT3S1303818032009.html
(日本経済新聞3月19日朝刊5面)

日本経済新聞によると、日本政府は原油や天然ガス、石炭などエネルギー開発全般で安定供給の枠組みを定めた包括協定の覚書を本日にもベネズエラと結ぶとのこと。具体的な協力方法は触れていないが、政府系や民間の金融機関による資金提供の拡大や官民による技術支援なども念頭に置くという。具体的な開発案件は今後の民間ベースの交渉となる。
これまで丸紅と三井物産がベネズエラ国営石油会社(PDVSA)と15年間の調達契約を結んだことを含め、総額35億ドルを「前払い融資」の形でPDVSA側に支払った。融資の返済で昨秋には200万バレルの原油を輸入、今後石油製品も順次受け取ることになっている。政府間の協力の枠組みが固まれば取引にさらに弾みがつくことになりそうだ。

日本は約9割を中東に頼る現状から供給リスクを低減できるし、今後各国との価格交渉力でも違ってくる。OPECが追加減産を見送ったとは言え、加盟国であるベネズエラの現行生産枠は198.6万b/d。2月の生産量は206.5万b/dと現行枠をオーバーしていることに加え、余剰生産能力は43.5万b/dもある。とくにベネズエラは、石油収益に頼るモノカルチャー経済であり、石油産業に携わる労働力が0.5%と低い。様々な面で日本のやれることは多いだろう。





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posted by 鈴木零号 at 14:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 石油関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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