2009年03月05日

地球環境税等研究会がとりまとめへ

環境省地球環境税等研究会が3月13日に最後となる第4回会合を開き、研究会報告書(案)をとりまとめる。途上国の気候変動対策に必要な財源として国際的に議論となっている「地球環境税」に対し、日本政府は2008年7月29日に「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定し、「これまでの国際機関等での議論や様々な課題を含め研究」するとしたため。傍聴者は30名までで、申し込みは3月9日(月)17時必着。

「ミレニアム開発目標(MDGs)」(2000年の国連ミレニアム宣言)をきっかけに、貧困撲滅などの観点から「国際連帯税」や「革新的資金メカニズム」が国際的に議論されている。フランス主導のもと、2006年より「開発資金のための連帯税に関するリーディング・グループ」が始動し、昨年4月までに4回開催。54カ国が正式参加し、日本など4カ国はオブザーバーとして参加している。

開催通知は
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10859





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posted by 鈴木零号 at 16:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | 審議会・セミナー等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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