2014年01月01日

廣瀬EMG社長「コア事業の強化へ」@

EMGマーケティングの廣瀬隆史社長は、2014年の新春インタビューに際し、東燃ゼネラルグループが昨年フルイヤーで独り立ちした今だからこそ足元を見つめ直すことの重要性を語った。製造、物流、供給、調達、販売のサプライチェーンを一貫して管掌する立場にある廣瀬社長は、事業展開にインとアウトの両方を見る眼力がなければ的確な経営の判断が出来ないことを改めて深く胸に刻み直したという。製販一体を掲げる東燃ゼネラルグループにとって、作ることと売ることの両方のバランスを保ちつつ最適化を図ることが製造業で最も重要なことだと強調した。まさにグループの真価が問われるのは2014年からだろう。今年は、1月中に早くも政府のエネルギー基本計画のベストミックスが明らかにされる予定だ。福島の原発事故以降、混迷を極めたエネルギー政策の方針決定は石油業界にも大きな影響を与えることは間違いない。その一方、依然として改善されないまま国内需要の減少が続く石油業界。この厳しい環境の中で、廣瀬氏はグループが昨年初めて策定した中期経営計画の方針を着実に進めるべく前を向く。供給体制や原油の自主調達力をより磐石なものへ、石油化学へのシフト含め他社との連携ではさらなる価値向上を図り、ダウンストリームではセブン-イレブン・ジャパンとのエクスプレスでの連携を加速させる。さらには、その先にある米国エンタープライズ社からのLPガス購入も近い将来のビジネスとして確実に見据えている。2013年の暮れ、コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事を含む4社連携で2014年内めどにLPガス事業の統合というニュースも飛び込んできた。激動の予感漂う2014年の幕が開け、廣瀬氏は今年を同社グループのコアビジネスのさらなる強化を目指す年と位置づけた。そして、中長期にはコアビジネスへの戦略投資を結実させ、成長分野への事業展開を目指すと力強く宣言した。

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【2013年の総括】
―2013年の事業環境・業界動向を改めて振り返り、総括してほしい。
民主党から自民党安倍政権へ代わり、いろいろと経済面の政策が出てきた年だった。貿易面ではTPPへの参加を表明し、脱原発路線の見直しもあった。我々業界人としては将来のエネルギーミックスの行方について政府側から何が出てくるのか期待しつつ待っている状況だ。今後も注意深く見守る必要がある。経済に話を戻すと、輸出中心に非常に好回転が始まったものの、なかなかそれが石油やガス業界への直接的な需要増までは反映されてこない。やはり景気が上向いて定着し、消費者の生活に余裕が出るレベルまで波及しないことには我々のところまでは廻ってこない。足元の円安を反映した厳しいマージン環境や、なかなか需要が伸びない環境であることに今も変わりは無い。2014年がスタートしたが、当面は厳しい状況が続くことについてもう一度気を引き締めているところだ。

―経済環境は好転する兆しもあるが。
株式市況には反映されており、石油産業への好影響に期待したい。2012年暮れから2013年の初めのマーケット全般の動きをもう一度振り返ると、改めて驚かされる。例えば、1万円をわずかに上回っていたレベルの株価が2013年暮れになると1万5,000円を超えた。為替も80円台後半からスタートしたものが102円、103円と上昇していった。昨年1年間のマーケットの動きだけを見ると、近年ではまれに見る活力のある年だったように感じる。

―その2013年は、東燃ゼネラルグループとして初の中期経営計画が策定された。
2013年は製販一体経営を始動させた節目の年だった。2012年6月に我々は東燃ゼネラル、EMGマーケティンググループとして旗揚げし、すでに早1年半が経過したことになる。独立した日本の会社として自分たちの足で歩まなければいけない状況を迎えたとき、うまく通常の商売を移管できるかどうかが最初一番の心配事だった。結論から言えば、社員一同、それから代理店・特約店の皆様、エンドの顧客の皆様のサポートがあり、予想よりも早く順調に移管を完了することが出来た。また、移管作業が予想より早くスムーズに完了したことで、昨年2月にグループとして初の中期経営5カ年計画も策定することが出来た。これが、我々グループの1年半を振り返った時の成果だ。新体制の発足からようやく国内のスケールのみならず、海外にも販路を拡大する体制が整ってきた。国内コアビジネスだけでなく、関連事業や成長が望める海外事業なども含めた販路拡大も視野に入れている。原油の自主調達はすでに100%となり、タンカーも100%自主用船を実現した。タームとスポット契約は適切な比率を維持し、自社による製品出入は2013年初から100%を実現している。ただし、エクソンモービルとの関係は引き続き維持している。


【2014年の業界見通し】
―2014年の業界見通しと貴社の事業運営については?
経済環境は好転の兆しも見られるが、石油業界の需要減少の傾向は続いている。国内マーケットは依然厳しい状況が続くと予想される。我々としては、中期経営計画に示した方針に基づいて今年も着実に歩みを進めていきたい。短期的にはなるべく早期に統合効果を最大化し、コアビジネスを強化することを目指す。中長期では、コアビジネスへの戦略投資を結実させ、成長分野への事業展開を図っていきたい。(※明日に続く)


(櫻田光治)


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