2014年01月04日

廣瀬EMG社長「コア事業の強化へ」C

【販売】
―注力しているセブン-イレブン・ジャパンとの連携の進捗状況は?
販売面では、今年も引き続きセブン-イレブン・ジャパンとの提携を加速させたい。複合店舗での展開を目指し、エクソンモービルの時代から早や10年位が経過している。店舗開発やnanacoカード提携をはじめとするプログラムの共同開発など様々な形で提携の枠は広がってきた。すでに、昨年末時点で複合店舗80店舗を超えている。今年は店舗開発を加速させ、なるべく早く200店舗ラインに持っていきたい。プログラム開発の面でもセブンイ-レブン・ジャパンの1万5,000店舗を超える国内のネットワークに我々のネットワークが加わることによって、日本の人口のまさに何分の1にも匹敵するような高い構成比率を占める顧客ベースができることになる。今後は両社がどのようにして理想的な相互乗り入れを実現させていくかということを焦点に考えていきたい。

―200店舗への拡大までの見通しは?
店舗開発というのは、土地を見つけ、調査し、審査して開発するというプロセスに2〜3年はかかってしまう。セブン-イレブン・ジャパンとの連携は、我々のエクスプレスというセルフSSでのコンビネーションであり、敷地も広くなかなか簡単に進まないのが実状だ。ただ、一昨年より様々な形でセブンイレブンの開発チームと協働しており、もう少しリソースをかけて開発のスピードをアップすれば200店舗も見えてくる。リソースをどれだけかけるかが重要であり、それをイメージしながら200くらいまでは比較的早く到達するのではと予測している。当然、そのための投資計画を中期計画には入れており、販売戦略の中でもコアとなるものだ。

―現在のエクスプレスの数は?
すでに900を越えているが、まだ1,000には達していない。エクスプレスになれなかったセルフSSも存在し、それらを含めると1,300近くになる。エクスプレスとこれらのセルフSSを合わせた拠点数は全体の3分の1を占め、販売量では3分の2を占める。


【LPガス購入】
―供給面では、エンタープライズ社からLPガスの購入が決まっている。
複数年のターム契約を締結した。2012年12月初旬に、私はヒューストンで行われたエンタープライズ社との調印式に出向いた。その際に、現地でシェールガスのターミナルなどを視察する機会があった。そこで感じたのはやはり、これからの米国はかつての世界最大の石油ガス輸入国という姿から、いよいよ数年後には世界最大の輸出国に変貌するということだ。米国は、今まさにサプライサイドの大きな動きの中にあり、それは本当にゴールドラッシュに似た状況かもしれないと感じた。スケールの大きさに加え、シェールガスだけではなく、随伴するLPガスも含め、中東に加え新たな供給量が増えることになるわけで、新しい時代に突入する思いをひしひしと肌に感じた。

―シェールガス随伴のLPガス輸入に対する期待や展望は?
米国のエンタープライズ社からの購入についてはまだこれからの話だ。まずは2015〜2016年に予定されているパナマ運河の拡張工事が完了し、大型船が通れるようにならないと何も始まらない。シェールガスも2017年が日本向けの最初の解禁となるが、今はその第2弾が待っている状況だ。パナマ運河を大型船が通れるようになって、その際のフィーがそこそこリーズナブルであればかなりのロットでの輸入が可能になる。当然、シェールガスの随伴でLPガスも出てくるわけで、我々とエンタープライズ社との契約はそこがベースとなっている。LPガスについては、一般的な中東からのCPリンクでの購入と比較して、我々の場合は北米リンクでの購入となる。値段は上がるのか下がるのかまだ分からないが、少しプライシングのオルタナティブという状況にはなるだろう。これからの米国西海岸産や出光興産が取り組むカナダ産の場合も、シェールガスの随伴でLNG含めて色々なリキッド、ガスが出てくるわけであり、同じような状況になると予測される。こうした選択肢は消費国である日本にとっては決して悪くない。ただ、そのわりに原油価格が何故か下がってこない。

―LNGは圧倒的に日本が世界で最大の輸入国になってしまっている。
原発事故以降は特にそういう傾向であり、韓国も同様の状況だ。この両国でLNG全体の半分程度を占めているのではないか。また、環境問題なども考えるとシェールが本当にこれから入ってくるのかどうかという点ではまだ不透明な部分も残る。恐らく、まだ誰もが評価しかねている部分があり、その点がなかなかマーケットに反映されてこない部分があるだろう。これだけいろいろな新しい開発の話やシェールガスの話があれば、原油価格も普通は下がる筈なのだが、なかなか下がってこない。ロシアなどもヨーロッパで現在、天然ガスの価格交渉でもめている。プーチン大統領もいまだかつてなくフレンドリーで(笑)、今日本にとってはチャンスかもしれない。そういう意味では、マーケットに対する動きが出るとすればこれから2017年、2018年に向けての5年間ではないだろうか。勿論、日本政府による原発のポリシーが最終的にどうなってくるか、エネルギーミックスがどうなるのかということも大きく左右してくる。

―シェールガスの影響などで昔に比べ近年変化しつつあるWTI指標をどう見ているか。
WTIも参考にはする。実質的には少ない生産量だが、NYMEXでの取引量はOPEC生産量の何倍にもなる。影響力があるのは事実だが、我々が指標にするのは実需をベースにした原油であり、ドバイ、オマーン、アブダビなどが基本だ。昔のようにスウィートオイルという理由だけでWTIが高くドバイが2ドル、3ドル安くなるという世界ではもはや無くなっている。原油価格のトレンドラインとしてはWTIも参照するが、絶対値として見ると間違うことになる。やはり、中東原油の値動きで判断しないと見失うことになる。(※明日に続く)


(櫻田光治)


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2014年01月03日

廣瀬EMG社長「コア事業の強化へ」B

【製油所での連携/石化へのシフト】
―製油所など製造関係についての今年の目標は?
中期計画の中でも示している通り、コアビジネスを担う上で強みとなるのは我々の精製能力であり、流通拠点だと思っている。とくに我々の4つの製油所は、東京や大阪など大消費地に隣接する立地メリットがあり、エネルギー効率もトップレベルを維持している。もう一つの大きなポイントは、コンビナートに位置しているということだ。エクソンモービル時代より効率化に向けた努力を続けてはきたが、やはり個社の努力だけでは限界が出てきた。海外には日本の何倍ものキャパシティを持つ製油所がアジア含め数多く立ち上がってきている。そうした状況の中で、現在積極的に進めている製品輸出を今後も計画的に維持していくためには、やはり国内の製造拠点、我々の持っている拠点の競争力がもっと強化され国際競争で勝ち残れるような製造のベースにならなければいけない。そうなると、個社の取り組みだけでは限界が出てくる。したがって、我々は様々な周りの近隣の工場と連携をしながら、「チーム」で勝負するというコンセプトを掲げた。具体的には、コスモ石油の千葉製油所との連携、昭和シェルや東亜石油の製油所が立地する川崎での連携などだ。今年以降は、チームを立ち上げて具体的な成果が出るような取り組みを始める。京浜地区だけではなく、阪神地区や全国規模でいろんな形でレバレッジを効かせながら国際競争力を付けたい。

―千葉製油所での今後の他社との連携について具体的には?
現在も千葉製油所から輸出を行っており、単独での増強にも取り組もうとしている。千葉での連携については、生産自体は基本的に個社で行うが、それぞれ各社が1つのグループとして生産の効率化を図っている。今後は共同配送でも原油だけでなく、輸出でも連携するかもしれない。また、石油化学は我々の中計の目玉の一つだ。我々はそれをアップグレードと呼んでいるが、全ての製油所で設備投資をしつつ、今後のマーケットで最も求められるような石化のフィードを作っていきたい。ただ、石化事業には徹底的に末端まで入り込もうという気は全くない。フィードサプライヤーとして石油化学産業で日本だけでなく、中国含めた海外で最もニーズがあるものに照準を合わせて投資していきたい。

―それらを連携ではなく単独でやる部分もあるのか?
これまで連携してきた三井石油と極東石油工業は、今年の2月4日付けでいよいよ我々の連結子会社となる。加えて、今後は他の拠点でも近隣の石化の工場を中心に連携強化を目指したい。ただ、現在は石油化学企業の多くが投資モードにはなく、生産拠点など海外にシフトしているのが現状だ。現実問題として、ジョイントで投資をするケースは限られるかもしれないが、例えば、パイプラインをつなぐといった効率化のためのジョイント投資は十分あり得る。千葉や川崎はすでにパイプランでつながっており、このようなファーストステップでのインフラ投資が必要だ。それがなくて、ただの製品融通になってしまうことは避けたい。

―今後、石化への取り組みをより加速させていくのか?
先述したように、石油化学へのシフトは投資を含めた取り組みとなる。残念ながら現在の国内のガソリン需要を考えると、今後は効率化によって伸びるというよりむしろ先細りになりそうな状況だ。社内でもチームを立ち上げ、可能な限り早いタイミングで投資を実行したいと考えている。これはガソリン輸出と同じように、国内需要のシュリンク状況や連産品であることの特性を逆手に取ったいわゆる「オルタナティブ」の戦略だ。石化へのシフトを今年はより加速させ、早くプラントを立ち上げて販路を開拓していく予定だ。石油化学での販売戦略は、国内だけでなく海外の成長市場もターゲットになる。(※明日に続く)


(櫻田光治)
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2014年01月02日

廣瀬EMG社長「コア事業の強化へ」A

【原油調達について】
―原油自主調達はすでに100%だが、それまでの経緯と現在の取引状況は?
エクソンモービルからの事業移管に際して我々の最大の心配事は、フィードストックの調達と安定供給の部分だった。我々は、原油や製品の輸出入について、これまではエクソンモービルの傘の中で全てがリクワイアメントに基づき与えられてきた長い歴史がある。それが初めて産油国などとの直接契約やスポット原油など現時点では直接接取引を行うまでになった。原油を例に挙げると、中東の原油をメインにしつつも、中東以外の他の地域とも取引している。エクソンモービル時代からも実は色々と引き取ってきてはいるが、それを継続して間口を広げることが出来ている。このことは、最適な原油を取るということだけでなく、中東での万一の有事が発生した場合でも、他から調達してすぐに精製する緊急時の備えが出来たということだ。


【石油製品の輸出について】
―輸出の取り組み状況はどうか?
石油製品の輸出入も原油同様にシンガポール事務所を中心に100%東燃ゼネラルグループで現在行える体制になった。とくに製品輸出は、内需が伸び悩む昨今の状況にもかかわらず、昨年は1年間を通じてマーケットをよく見ながら積極的に海外の販路を拡大した。現在、我々の生産分の20%超はシンガポールの事務所を通じて海外マーケットに販売している。油種別でもこれまでの製品輸出は中間留分が中心だったが、昨年からは新たに最終商品であるガソリンの輸出もいよいよ本格化した。例えば、豪州や北米に加え、韓国などの近隣諸国への輸出もスタートした。順調にその取引量は増え、国内だけではなく海外の様々なマーケットの販売チャネルを開拓することが出来ている。これは大きな収穫だった。ただ、我々はエクソンモービルとの関係が全く切れてしまったわけではなく、引き続きエクソンモービルとの協力関係という枠組みは保持している。我々にとっては日本のマーケットへの安定供給こそが至上命題だ。万が一、何か不測の事態が生じた際にも、代替となる安定した供給ソースを持ちながら自分たちでの自主調達も可能な能力がついたということだ。その意味でエクソンとの関係を継続していく方針は変わらない。

―石油製品の輸出はどれ位の量になるのか?また、スペック調整などの対応状況は?
2013年の1〜9月の我々の全販売数量に占める輸出比率は22%であり、同期間での具体的なトータル輸出量は490万KLだ。そのほとんどは中間留分となっている。直近ではガソリンもかなりトレンドアップしてきている。従来までは各国のスペックが異なるため、なかなかミートできなかったが、それ相応の手間と時間をかければ最終製品のガソリンとして輸出可能になる。輸出は豪州や韓国に加え、香港にはもともとプレミアムガソリンでも輸出していた。スペックは積み地かあるいは揚げ地で調整するという選択になるが、基本は積み地で作った段階で合わせる方が販売のオプションも増える。スペックの基準が違う場合にはブレンドし、いろいろと調合を変えて現地スペックにミートさせる。現地のスペックに合わせるのは確かにハードルが高い面もあるが、仕様を全部変えなければいけないわけではない。例えば、ベースとなるオクタン価や色などは調整できるが、その他の細かいスペックは日本仕様のものが微妙にオーバースペックだったり、あるいは不足していたりするために調整が必要となる。今のところは、仕向け地がインポートマーケットである限り、国内市況と比べても比較的安定している。面白いのは、我々は北半球にいるので、豪州などサウスバウンドは南半球のために需要パターンが逆になることだ。こちらの冬場では普通、ガソリンを売りにくいが、南半球ではピークシーズンとなる。この逆の需要パターンが収益を補完してくれる面もある。

―1〜9月の製品輸出量が490万KLということだが、年度で換算するとどれ位の見通しか?
恐らく、第4四半期は1〜9月のペースないしはそれ以上になるとみている。マーケットも安定しており、意識して供給部隊に積極的な輸出を指示していることがその理由だ。ただ、桟橋が無く、タンクが簡単には増やせないところもある。タンクには売れる製品を常時貯蔵しているが、特殊なスペックの製品はデリケートでコストもかかる。2014年以降、我々が掲げるコアビジネス方針の中にはオフサイトへのインフラ投資を組み込んでいる。これにより、国内に加えて海外での投資も立ち上がってくるため、より輸出能力は上がるだろう。もっともマーケットからの需要が大前提にはなるわけだが。

―輸出の場合、円安の影響が大きいと思うが。
我々の輸出はドルベースであり、原油代をドルで払っている。当然、国内であれば経費はドルに直した時に値上がりしたが、その分を差し置いても原材料費も輸出もドルなのでそれほどダイレクトには効いてこない。ただ、あまりにも円安に振れると経費部分が膨らむ。非常に面白い現象が一つある。当然ながら製品輸出は中国含む成長著しい東南アジア向けが増えているが、それ以上に増えているのがいわゆるサウスバウンドと称する豪州向けという事実だ。現地の競争はあまりにも熾烈でエクソンモービル含め、製油所が相次いで閉鎖している。とくに居住者の多い東海岸は早くもインポートマーケットの様相を呈している。こうした状況は数年前までは想像も出来なかった。製油所はどんどん閉鎖し続け、シンガポールからの輸入だけではとても足りずに日本からのサウスバウンド向けが急増している。これは、米国西海岸と同じような逆転現象だと言えるだろう。この状況がいつまで続くのかは不明だが、製油所の大半は潰れてターミナルに変わるなどモデルが変わりつつある。我々は、このエリアをある程度は安定的な製品の輸出先として確保していきたい。(※明日に続く)


(櫻田光治)
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2014年01月01日

廣瀬EMG社長「コア事業の強化へ」@

EMGマーケティングの廣瀬隆史社長は、2014年の新春インタビューに際し、東燃ゼネラルグループが昨年フルイヤーで独り立ちした今だからこそ足元を見つめ直すことの重要性を語った。製造、物流、供給、調達、販売のサプライチェーンを一貫して管掌する立場にある廣瀬社長は、事業展開にインとアウトの両方を見る眼力がなければ的確な経営の判断が出来ないことを改めて深く胸に刻み直したという。製販一体を掲げる東燃ゼネラルグループにとって、作ることと売ることの両方のバランスを保ちつつ最適化を図ることが製造業で最も重要なことだと強調した。まさにグループの真価が問われるのは2014年からだろう。今年は、1月中に早くも政府のエネルギー基本計画のベストミックスが明らかにされる予定だ。福島の原発事故以降、混迷を極めたエネルギー政策の方針決定は石油業界にも大きな影響を与えることは間違いない。その一方、依然として改善されないまま国内需要の減少が続く石油業界。この厳しい環境の中で、廣瀬氏はグループが昨年初めて策定した中期経営計画の方針を着実に進めるべく前を向く。供給体制や原油の自主調達力をより磐石なものへ、石油化学へのシフト含め他社との連携ではさらなる価値向上を図り、ダウンストリームではセブン-イレブン・ジャパンとのエクスプレスでの連携を加速させる。さらには、その先にある米国エンタープライズ社からのLPガス購入も近い将来のビジネスとして確実に見据えている。2013年の暮れ、コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事を含む4社連携で2014年内めどにLPガス事業の統合というニュースも飛び込んできた。激動の予感漂う2014年の幕が開け、廣瀬氏は今年を同社グループのコアビジネスのさらなる強化を目指す年と位置づけた。そして、中長期にはコアビジネスへの戦略投資を結実させ、成長分野への事業展開を目指すと力強く宣言した。

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【2013年の総括】
―2013年の事業環境・業界動向を改めて振り返り、総括してほしい。
民主党から自民党安倍政権へ代わり、いろいろと経済面の政策が出てきた年だった。貿易面ではTPPへの参加を表明し、脱原発路線の見直しもあった。我々業界人としては将来のエネルギーミックスの行方について政府側から何が出てくるのか期待しつつ待っている状況だ。今後も注意深く見守る必要がある。経済に話を戻すと、輸出中心に非常に好回転が始まったものの、なかなかそれが石油やガス業界への直接的な需要増までは反映されてこない。やはり景気が上向いて定着し、消費者の生活に余裕が出るレベルまで波及しないことには我々のところまでは廻ってこない。足元の円安を反映した厳しいマージン環境や、なかなか需要が伸びない環境であることに今も変わりは無い。2014年がスタートしたが、当面は厳しい状況が続くことについてもう一度気を引き締めているところだ。

―経済環境は好転する兆しもあるが。
株式市況には反映されており、石油産業への好影響に期待したい。2012年暮れから2013年の初めのマーケット全般の動きをもう一度振り返ると、改めて驚かされる。例えば、1万円をわずかに上回っていたレベルの株価が2013年暮れになると1万5,000円を超えた。為替も80円台後半からスタートしたものが102円、103円と上昇していった。昨年1年間のマーケットの動きだけを見ると、近年ではまれに見る活力のある年だったように感じる。

―その2013年は、東燃ゼネラルグループとして初の中期経営計画が策定された。
2013年は製販一体経営を始動させた節目の年だった。2012年6月に我々は東燃ゼネラル、EMGマーケティンググループとして旗揚げし、すでに早1年半が経過したことになる。独立した日本の会社として自分たちの足で歩まなければいけない状況を迎えたとき、うまく通常の商売を移管できるかどうかが最初一番の心配事だった。結論から言えば、社員一同、それから代理店・特約店の皆様、エンドの顧客の皆様のサポートがあり、予想よりも早く順調に移管を完了することが出来た。また、移管作業が予想より早くスムーズに完了したことで、昨年2月にグループとして初の中期経営5カ年計画も策定することが出来た。これが、我々グループの1年半を振り返った時の成果だ。新体制の発足からようやく国内のスケールのみならず、海外にも販路を拡大する体制が整ってきた。国内コアビジネスだけでなく、関連事業や成長が望める海外事業なども含めた販路拡大も視野に入れている。原油の自主調達はすでに100%となり、タンカーも100%自主用船を実現した。タームとスポット契約は適切な比率を維持し、自社による製品出入は2013年初から100%を実現している。ただし、エクソンモービルとの関係は引き続き維持している。


【2014年の業界見通し】
―2014年の業界見通しと貴社の事業運営については?
経済環境は好転の兆しも見られるが、石油業界の需要減少の傾向は続いている。国内マーケットは依然厳しい状況が続くと予想される。我々としては、中期経営計画に示した方針に基づいて今年も着実に歩みを進めていきたい。短期的にはなるべく早期に統合効果を最大化し、コアビジネスを強化することを目指す。中長期では、コアビジネスへの戦略投資を結実させ、成長分野への事業展開を図っていきたい。(※明日に続く)


(櫻田光治)
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