2014年01月14日

洋上風力コスト、陸上比で最大4倍弱

経済産業省・資源エネルギー庁は、洋上風力発電の適正な電源調達価格設定に向けた研究会の検証結果を発表した。現行の再生エネルギー固定価格買取制度(FIT)では、陸上風力を前提に風力発電の調達価格が設定されている。今回外部有識者で構成する「洋上風力の調達価格に係る研究会」は、実証事業の成果や事業者ヒアリング、実現可能性調査、海外事例などを分析し、着床式洋上風力のコストを算出。陸上風力に比べ建設費で最大3倍弱、運転維持費でも最大4倍弱のコストがかかるという結果が出た。同庁は今回の報告を踏まえ、2014年度の買取価格を検討する予定。

今回の報告では、実証事業での建設コスト、比較的条件の良い海域での建設コスト、沖合で大型風車の建設コストの3つのパターンを検証。それぞれのコストの中身は、洋上風力発電事業化にかかる調査・設計・設備・工事費からなる「資本費」と運転する際の「運転維持費」に分かれる。着床式洋上風力発電のコストは、「資本費」が1kW当たり45万〜70万円、「運転維持費」が年間1kW当たり1.5万〜3万円となった。国内平均の陸上風力発電施設にかかる「資本費」1kW当たり30万円と「運転維持費」同0.6万と比べ、「資本費」で1.5〜2.6倍、「運転維持費」も4倍弱となっている。


詳しくはこちらから
http://www.meti.go.jp/press/2013/01/20140107001/20140107001.html


(櫻田光治)


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2014年01月09日

出光、ベトナムで潤滑油製造開始

出光興産は1月9日、ベトナムで建設中だった潤滑油工場が2013年12月に完工し、今年1月より自社製造潤滑油製品の販売を開始したと発表した。新工場は子会社の出光ルブベトナム(Idemitsu Lube Vietnam Co.,Ltd.)が営むもので、ベトナム初の日系潤滑油ブレンド工場となる。敷地面積は約6万uに及び、年間3.5万KLを製造できるという。経済成長著しいベトナム国内では、二輪・四輪車用エンジンオイルや工業用潤滑油の需要が急増。同社はこうした需要の伸びに対し、現地での潤滑油販売強化に加え、東南アジア域内での輸出拠点としての機能強化も狙う。2015年には輸出を含め販売数量年間2.2万KL、売上高9,500億ドン(約45億円)を目指す。なお、1月8日には現地で関係者を招待しての開所式もすでに実施した。

20140109idemitsu.png.png
【ブレンド工場鳥瞰図】


ベトナムは経済成長率が6%程度と高いレベルで推移しており、2013年の人口が約9千万人にまで増えた。そのうちの60%強を占めるのが、30歳未満の若年層だ。ベトナム国内の二輪車販売台数は年間300万台に達し、今後のさらなる内需拡大とともに潤滑油需要のより一層の伸びが期待されている。同社は今後の需要増に対し安定供給を図るため、これまでの委託製造から今回新設した潤滑油ブレンド工場での自社製造へシフト。1月より日系二輪車・四輪車メーカーなどへ販売を開始している。製造から物流・販売まで独自のネットワークを構築した同社は、今後はよりきめ細かなサービスを提供していく考えだ。


詳しくは
http://www.idemitsu.co.jp/company/news/2013/140109.html

(櫻田光治)
posted by cherry at 17:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | 石油関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

JAPEX、カナダ政府からLNG輸出許可

石油資源開発(JAPEX)は、同社が参画するカナダ ブリティッシュ・コロンビア州のシェールガス開発・生産事業と同州西海岸でのLNG化・輸出事業の2つのプロジェクトについて、カナダ政府(カナダ国家エネルギー委員会)がLNG輸出を許可したと明らかにした。現地の生産拠点から年間最大約2,220万トンのLNGが2019年初頭より25年間にわたり輸出可能となる。同社はシェールガス鉱区の権益10%と同権益比率相当のLNG引き取り権利を有しており、LNG年間生産量1,200万トンの10%(120万トン)を建設予定の相馬LNG受入基地で受け入れる予定だ。輸入後は、既存のパイプラインなどに接続して国内での販売拡大を狙う。

同社は2013年4月、子会社のJAPEX Montney Ltd.を通じてプロジェクトを主導するマレーシア国営石油会社のペトロナス社(PETRONAS)と正式契約を締結した。同プロジェクトは、シェールガスの開発生産からLNG化、LNGの引き取りまでの全事業を全パートナーが同一の権益比率で保有する「一貫操業体制」が特徴だ。現在はLNG生産施設の詳細設計(FEED)が実施されており、2014年末の最終的な投資計画決定(FID)を目標に作業が進められている。昨年12月に来日したカナダのクラーク首相も今後のLNG輸出開始に向けて順調な見通しを示しており、日本企業が参画するカナダの複数のLNGプロジェクトはいよいよ本格的な動きを見せ始めている。


詳しい内容(PDF)はこちらから
http://www.japex.co.jp/newsrelease/pdf/20131220_Canada_LNG_J.pdf

(櫻田光治)
posted by cherry at 13:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | ガス関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

JX開発などグリーンランド2鉱区取得

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)やJX日鉱日石開発などが出資するグリーンランド石油開発(グリーンペックス)は2013年12月25日、デンマーク領グリーンランド島北東部沖合に位置する2つの探鉱鉱区権益の取得を発表した。取得したのは同沖合60〜200q海域に位置するカヌマスエリア内・水深150〜450mにあるブロック9鉱区と同14鉱区。グリーンペックスは、オペレーターを務めるシェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェルとともにグリーンランド産業鉱物省との間でライセンス契約を締結した。権益比率は3社各30%弱(29.1667%)で、グリーンランド国営石油会社のヌナオイル社が12.5%となっている。

20140106jxdenmark.png.png


ブロック9鉱区と14鉱区の位置するエリアは、過去に一度も石油や天然ガスの採掘目的で試掘作業が実施されたことがないフロンティアエリア。大規模な石油・天然ガスの賦存が期待され、世界の石油開発各社の注目を集めてきた地域だ。グリーンペックス社は今後、地震探鉱データ収録などの探鉱作業を実施し、石油・天然ガス鉱床の存在を調査する方針。なお、グリーンペックス社の株主構成はJOGMEC59.39%、国際石油開発帝石(INPEX)23.51%、JX日鉱日石開発9.00%、石油資源開発(JAPEX)6.5%、三井石油開発1.52%。


詳しくは
http://www.nex.jx-group.co.jp/newsrelease/2013/20131225_01_0952366.html

(櫻田光治)
posted by cherry at 13:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | 開発部門 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年01月05日

廣瀬EMG社長「コア事業の強化へ」最終回

【石油開発事業の可能性】
―将来、石油開発事業に本格的に取り組むこともあり得るか?
我々自らが開発事業に資金を投入するというより、少々ずるい言い方かもしれないが、様々な開発案件の中から選択し、安定的に引き取り、精製して販売するというダウンストリームの領域にこそ当面は傾注すべきだという立場だ。仮に、シェールガスなどの利権を買ったとしても、実際にそれがどの段階でリターンにつながるのかが見えない。世の中にこれだけ様々なものが出てくる中で本当に売れるのかどうかの判断は難しい。それらを自分たちで全部引き取るわけにはいかない。したがって、これらの不安定要素を考えた場合、我々はやはり精製以下のダウンストリーム領域にこそリソースを投入すべきだろう。ただ、中計の成長戦略に掲げる「石油から化学へ」に基づく海外展開としては、社内検討チームを立ち上げてビジネス機会をうかがう準備はしている。成長市場であるアジア向けに日本からFOBで出すだけではなく、人材の派遣も投資も実施してそこにガス利権が付いてくるようなケースはあるだろう。ただ、我々自らが主体的にそこを目指し入っていくことはしない。


【潤滑油事業について】
―今後の潤滑油事業については?
我々は決して潤滑油をないがしろにしているわけではない。2012年より自動車用潤滑油の担当部門を統合し、1人の販売担当者がワンストップショップで燃料油から潤滑油の販売までの全てを管掌できる組織体制へと移行中だ。我々の願いとしては、SSを中心に「モービルワン(Mobil 1)」のブランド力を駆使し、もう一度かつての栄光を取り戻したい。過去には様々な理由で同製品は伸び悩んだ時期もあった。ただ、エクソンモービルとの提携関係は現在も継続しており、彼らももう一度「モービルワン」のブランド戦略を見直そうとしている。我々もその戦略に乗りながら国内販売を増やしたい。自動車用以外にも船舶用や航空用などエクソンモービル製品契約ベースでの潤滑油を販売しており、製品のアップグレーディングも今後より加速させる方針だ。エクソンモービル時代に省力化・効率化を図り過ぎて必要以上に製品ラインをシュリンクさせ、顧客のニーズにミートしなくなった苦い経験がある。かつてのモービル時代のSSには「モービルワン」のほかに、「モービルスーパー」や「マルチグレード」などの廉価なエントリーモデルも揃い、幅広い顧客層のニーズにミートしていた。そこでもう一度、自動車用、公共用、船舶や航空機といった専用ラインナップの見直しや製品知識の教育をやり直しに取り組んでおり、その成果も出始めている。また、エクソンモービルと我々は共同作業でのトヨタ自動車への供給契約を持っている。エクスプレスでジョイントの技術開発に加え、マネジメントレベルでも色々なコミュニケーションを図っていく。燃費性能に優れたトヨタのアクアには、実は我々の油が入っており、もっと宣伝して欲しい気もする(笑)。こうしたアップグレードを進めながら、トヨタ以外の他社との連携でもお互いウィンウィンの関係を築いていきたい。

【業転問題について】
―業転問題についてはどのように考えているか?
業転について語る場合、結局のところは需要と供給の問題に行き着くものと考えている。日本は島国のためにマーケットで自己完結できるような誤解を持たれがちだが、実はそうではない。油はシーレーンで入ってくるわけであり、クローズドマーケットにはなりえない。アジアの周辺国も含めた形でとくにサプライサイドで考える必要がある。我々は国内の生産基地の国際競争力をつけながら、攻められるのではなく外へ攻めていきたい。韓国などは国内がオーバーキャパシティだと言われているが、あるタイミングで我々のガソリンが入っていける。入られるよりは競争力をつけて出していくことに注力したい。結果的にそれが国内の需給バランスの良い影響につながると考える。


【系列特約店・代理店へのメッセージ】
―最後に、系列特約店や代理店へのメッセージは?
SSを中心とする「ブランド」を大切に、今年も顧客に選ばれる販売拠点づくりに取り組んでほしい。全てのエンドの顧客に選んでもらえるような「オンリーワン」の存在になってほしい。我々は代理店・特約店の皆様とともに「ワンチーム」となって厳しさを増すビジネス環境の中で勝ち残っていきたい。2014年は、昨年からの各種プログラムにさらに磨きをかけながら、新たな取り組みによって「選ばれる価値」を高めていきたい。新体制以降に継続している部門横断のコミュニケーションを通じて、個々の代理店・特約店の皆様とより強い信頼関係を築き上げたい。我々は、最適なサポートの提供を約束する。実行に際してはコミュニケーションを深化させ、各地で開かれるEMG会やIF会、ガス会の関連委員会などと緊密に協力しながら、各部門が全力で展開していく方針だ。最適なプログラムを組み合わせることによって、SSや代理店・特約店の皆様の「個の力」を高めていく。あらゆるチャネルでのコミュニケーションを通じて、それぞれの強い「個の力」の方向性を一致させ、「グループ力」を高め、最強への道を歩んでいきたい。


(櫻田光治)
posted by cherry at 02:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 石油関連 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする


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