2013年12月27日

伊藤忠エネクス:JENが風力発電株取得

伊藤忠エネクスは25日、子会社のJENホールディングス(JEN)が日本風力開発(JWD)の孫会社である胎内ウィンドファーム(TWF)の発行済み株式の全てを取得すると発表した。これにより、TWFは同社の孫会社となる。TWFは現在、固定価格買取制度(FIT)の適用により風力発電所を新潟県胎内市に建設中であり、2014年8月末の完成予定だ。同社は、グループで掲げる中期経営計画の中で電力事業を注力分野に位置づける。今回、JENがTWFを子会社化することにより、再生可能エネルギーを含む多様な電源確保と発電能力の増強を狙う。

新潟の風力発電所が完成すれば、同社グループにとってJEN玖珠ウインドファーム(大分県玖珠郡)、JEN昆布盛ウインドファーム(北海道根室市)に続く3つ目の風力発電所となる。新たな風力発電所は、総定格出力20,000kWのダウンウィンド型風車設備10基を備える。同社は、こうした再エネ活用による発電事業を強化し、既存のコア事業である石油製品・LPガス販売事業とのシナジー効果を目指す。

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詳しいリリース(PDF)はこちら
http://www.itcenex.com/newsrelease/2013/pdf/131225.pdf

(櫻田光治)
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コスモ、石油開発事業を分社化

コスモ石油は、2014年2月28日付けで石油開発事業を分割し、同社100%出資により新たに設立する「コスモエネルギー開発」へ事業移管することを12月25日に発表した。新設会社を承継会社とする新設分割方式であり、資本金は100億円。同社の石油開発事業は安定した収益の柱だが、今後の収益拡大に向け同事業を分社化することで、スピーディーな経営判断が可能な体制に整備するのが狙い。第5次連結中期経営計画に基づき、同社はグループ全体で石油開発事業への積極的な投資を重要施策の一つに掲げている。新設会社は、エネルギー資源開発事業の戦略策定、企画立案や直営プロジェクトの推進、管理、出資石油開発会社の経営管理、技術サポート、新規エネルギー資源開発案件の探索などの業務を担う。

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詳しくは
http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_131224_3/index.html

(櫻田光治)
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2013年12月25日

コスモ・東燃など4社がLPG事業統合

コスモ石油、昭和シェル石油、東燃ゼネラル石油、住友商事の4社は、2014年内をめどにLPガス(液化石油ガス)事業を統合し、4社による新たなLPガス統合元売会社を設立することに合意したと12月24日に発表した。これにより国内卸売から物流、出荷基地の運営、輸入・調達、海外トレーディングまで一貫した体制が実現する。新会社が誕生すれば、国内LPガス市場でENEOSグローブを抜きトップシェアとなる見込みだ。今回の事業統合の背景には、国内のLPガス需要が低迷する一方で、アジアなど海外市場は需要増が見込まれており、そこに米国シェールガスによる供給増の要因も加わるため、需給両面での構造的変化へ対応する狙いがある。

今回統合される4社の事業領域は、コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラルの3社のLPガス輸入・卸売事業、昭和シェルと住友商事の共同出資により2008年に設立したエネサンスホールディングスのLPガス卸売事業、住友商事のLPガストレーディング事業だ。4社は今後、統合検討委員会を設置し、事業統合の形態や事業戦略・運営体制、ガバナンス体制などを協議する予定。2014年4〜6月の間には基本合意書を締結し、同年10〜12月の間に新統合元売会社の設立と営業開始を目指す。

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詳しくは
http://www.cosmo-oil.co.jp/press/p_131224/index.html

(櫻田光治)
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石連、2013年10大ニュースを発表

石油・エネルギー業界の1年間を総括した恒例の「2013年の10大ニュース」を石油連盟が発表した。その中には総合エネ調基本政策分科会で重要エネルギー源として再評価された石油や電力システム改革を盛り込んだ電事法改正、ガスシステム改革に向けた審議会発足など「エネルギー政策見直しの前進」も採り上げられている。石油関連税制では、2014年度税制改正大綱に非製品ガスにかかる石油石炭税の還付制度の創設を明記したことや森林吸収源対策への使途拡大回避もランクイン。また、今年は石油ショックから40年目の節目の年であることも10大ニュースに挙げられた。この40年間で日本は省エネが進展し、石油依存度低減政策への舵取りにより国内の1次エネルギーに占める石油依存度は1973年の76%から2012年の44%(速報)へ低下した。同連盟は、世界の原油需給構造の変化を見据え、バランスのとれたエネルギーミックスの重要性を未来に向け改めて提言している。

10大ニュースのトピックに採り上げられたのは、1.「エネルギー基本計画策定に向けた石油業界としての提言とりまとめ」、2.「エネルギー政策見直しに向け、大きく前進」、3.「エネルギー供給構造高度化法への対応」、4.「石油の災害時対応力の強化に向けた動き」、5.「『産業保安に関する自主行動計画』のとりまとめ」、6.「石油関連税制改正(製油所の非製品ガスに係る石油石炭税の還付制度の創設等)」、7.「『石油の力。』による広報活動や自治体への働きかけを展開」、8.「原油輸入価格の上昇」、9.「シェール革命による世界エネルギー供給構造の変化の兆し」、10.「石油ショックから40年」。


詳しい内容(PDF)はこちらから
http://www.paj.gr.jp/from_chairman/20131219_a.pdf

(櫻田光治)
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2013年12月24日

サウジと原油タンクリース契約を更新

政府はサウジアラビアの国営石油会社であるサウジアラムコ社との原油タンクリース3年契約が期間満了を迎える前に、新たに3年間の契約期間を更新した。産油国との間で原油供給が不足した際の危機対応含めた関係強化を目的とする石油共同備蓄事業を推進しており、同事業に基づき締結されたもの。経済産業省は12月16日に「日・アラブ経済フォーラム」を開き、出席した松島みどり経済産業副大臣の立会いの下、サウジアラムコ社のアル・スベイ副社長と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の河野博文理事長が同契約に署名。今回の契約更新によりJOGMECは沖縄石油基地の民間原油タンクの一部(約100万KL)をサウジアラムコ社へ貸与する。同社は東アジア向けの中継・備蓄基地として自社原油を貯蔵できるが、日本で原油供給不足の事態が生じた際には同タンクの在庫から優先的に供給される。

石油共同備蓄事業は、2007年の第1次安倍政権下で開かれたサウジのアブドラ国王との首脳会談の際、安倍総理の提案で2010年より始まった。日本への原油供給の約3分の1を担うサウジと戦略的関係強化を図ることは、今後の日本のエネルギー安全保障上を考えた場合に重要な鍵となることに変わりはない。

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【署名式の様子】

詳しくは
http://www.meti.go.jp/press/2013/12/20131217002/20131217002.html

(櫻田光治)
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